令和3年度に「第5次 ごみ減量・資源化に関する行動計画」を策定しました。
 この計画では、入間市一般廃棄物処理基本計画で定めた令和7年度の目標値を達成するため、令和3年度から令和7年度の具体的な18項目の行動を定めています。なお、この行動計画に基づき各施策を実施しています。
（補足）令和7年度目標値：1人1日当たりの家庭ごみ排出量495グラム、資源化率25.0％以上、最終処分量年間2,606トン以下

1. 家庭でのごみ削減対策
2. 学校教育との連携
3. 広報誌や市公式ホームページ等を利用したPRの充実
4. NPO等の民間団体との連携の促進
5. ごみ減量・資源化イベントの開催・参加の促進
6. リサイクルプラザの活用
7. 家庭系ごみの削減対策の推進
8. 生ごみ処理機器の購入費補助による普及拡大
9. ごみ袋の有料化の検討
10. 再生紙使用製品の利用促進
11. ごみ分別アプリの活用
12. 資源再利用奨励補助の推進
13. ごみの資源化の推進

1. コンビニ、スーパーへ食品ロス削減を啓発
2. 県が推進している「彩の国エコぐるめ事業」への参加を啓発
3. 事業者の一般廃棄物排出抑制の推進
4. 多量排出事業所に対してごみ減量・資源化計画書の提出要請
5. 不法投棄監視パトロールの実施の強化
6. 郵便局、警察との連携による不法投棄の監視、巡回の実施
7. 市民清掃デーによる環境美化活動、不法投棄防止に向けた啓発の実施
8. ごみ焼却施設からの排ガス分析結果の情報公開
9. 設備機器の精密機能検査、定期修繕等の実施
10. 新たなごみ処理施設の整備に向けての調査研究
11. 旧ごみ焼却施設（宮寺清掃センター）の循環型施設としての活用
12. 最終処分場の残余容量の把握と施設の適正な管理の実施
13. 次期最終処分場の建設に向けた検討
14. 災害廃棄物対策の教育訓練の実施
15. 災害廃棄物対策の情報の更新
16. 災害時における廃棄物収集運搬体制の確立
17. 災害廃棄物の一時保管場所（仮置き場）の確保
18. 県、近隣自治体及び各種関係団体等との連携

1. 家庭系・事業系ごみの組成調査の効率的実施方法に関する調査・研究
2. 事業系ごみ処理手数料改定の検討