入間市の行政評価
近年、地方自治体を取り巻く環境は厳しく、入間市においても税収は伸び悩み、少子高齢化等により支出は増え、大変厳しい状況になっています。今後、さらに少子高齢化が進み、税収の減少、医療費等の支出の増大が予測されています。
このような状況から、限られた財源でより質の高い市民サービスを提供するため、平成17年度から事務事業評価制度を導入し、継続的な事業の見直しを進めてきました。
しかしながら、10年以上にわたり継続的な評価をする中で、事務事業評価制度自体に一部形骸化が見られてきたことから、令和3・4年度は事務事業評価制度の運用を休止し、異なる手法により事業を見直す入間市公開事業見直し「入間（いるま）ドック」を実施しながら、新たな評価制度の構築を進めました。
これを受け令和5年度は、事務事業の見直しによる事業の最適化、職員の意識改革・資質向上、改革・改善意欲の高い組織体制の構築を合わせて実現する新たな行政評価制度として「いるまドック～事務事業の重点評価～」を実施しました。
今後も、この取組を内製化することにより職員の意識改革を進めながら、社会情勢に合わせた行政評価に取り組んでまいります。
行政評価の取り組み
行政評価は、『行政が行うべきか』『効率的に行っているか』『手段は最適か』また『実施した結果、何がもたらされたか』などといった視点から、行政施策や事務事業の評価・検証を行い、より効率的で効果的な市政の実現を目指すものです。
一般的には事務事業、施策、政策の各評価があり、それぞれ〈計画、実施、評価、改善〉のサイクル（PDCAマネジメントサイクル）で管理するためのツールとなります。
入間市では、平成17年度から事務事業評価を導入しました。以後、評価項目の見直しなど段階的にその充実に向け取り組んでいます。
政策体系と行政評価の関係・役割
PDCAマネジメントサイクル
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更新日：2024年02月15日