我が国の経済は、東日本大震災の影響や円高の長期化などにより、低迷状態が続いており、また、欧州に拡大する債務危機は、公的債務残高が世界一と言われる我が国にとって対岸の火事ではなく、日本国債の金利の動向を含め、国民生活に大きく影響を及ぼすことが危惧される状況となっています。
 政府は、3年連続で国債が税収よりも多額となる平成24年度予算を編成し、現在、国会で審議が行われています。しかも、年金交付国債2．6兆円を別枠で扱い、その返済は消費税等の増税後まで先送りせざるを得ない異常な事態にあります。このような、場当たり的な対応を一刻も早く是正し、速やかに、社会保障改革と財政健全化のための給付と財源確保の方策を示し、国民の理解を得ることが、財政破綻を避ける唯一の方法と考えます。
 一方、地方財政は、急速に落ち込んだ地方税収入が回復せず、社会保障関係経費の増加等により、依然として大幅な財源不足となる厳しい状況が続いています。
こうした中で、入間市の財政運営は歳入の減少が続く中ではありますが、第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づいて、後期基本計画及び行財政改革を推進し、限られた財源の中で「人」、「まち」、「自然」が生き生きとした『元気な入間』の実現に向け、市民と行政との協働により各施策を推進してまいりたいと考えております。
 平成24年度の当市の財政状況は、歳入において、その根幹となる固定資産税が評価替え等により、前年度当初予算から6億4,000万円を超える減となり、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用及び財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。
 歳出については、平成25年度から消防広域化となる埼玉西部消防組合の設立に向けて、準備負担金を計上するほか、継続事業の武蔵中学校、金子中学校の校舎改築工事、子ども医療費の無料化を小学校3年生まで拡充するなど、事業の優先度、緊急度、効率性等を考慮し編成しました。
 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン・後期実行計画」の着実な推進と、人件費を中心とした消費的経費の抑制に努めたところであります。一方、投資的経費については、市民ニーズを分析し、実施計画との整合性を図りつつ編成するとともに、本年度も後退なき「福祉」を念頭に、限られた財源の有効配分に留意しました。

 平成24年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比1．1％減の383億7,000万円としました。
 また、特別会計においては、国民健康保険特別会計で保険給付費が増額となったことなどにより、前年度対比2．6％増の284億1,669万6千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算を0．4％上回る667億8,669万6千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比8．1％増の42億520万4千円としました。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び3年に1度の固定資産の評価替え等を勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、平成23年度中の交付状況及び今後の経済情勢等を勘案し計上しました。
 地方交付税については、固定資産税の減少による基準財政収入額の減にともない、財源不足が大きく見込まれることから、前年度対比38．3％増の18億6,200万円としました。
 国庫支出金については、国の一括交付金化の実施が市町村に対して1年先送りされたため、現行制度に基づいて計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補填しました。
 これらの結果、平成24年度一般会計当初予算案の総額を383億7,000万円とし、歳入の内訳としましては、
市税 203億5,665万5千円
地方消費税交付金 12億4,130万円
地方交付税 18億6,200万円
国庫支出金 48億7,887万8千円
県支出金 19億4,194万6千円
繰入金 8億7,660万円
市債 36億7,930万円
その他 35億3,332万1千円
としました。

 続いて、歳出でありますが、第5次入間市総合振興計画の後期基本計画に基づく実施計画を中心に編成いたしました。以下、重点施策の概要を申し上げます。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、市民活動団体への支援を行い、市民と行政との協働のまちづくりの推進を図ります。
 市民文化の推進については、市民文化活動の拠点となる施設の充実を図るとともに、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し、市民文化の振興を図ります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携し、在住外国人支援事業を実施するとともに、姉妹都市、友好都市との間でそれぞれ訪問団の派遣・受入れを行うなど、国際理解の推進に努めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、第3次いるま男女共同参画プランに基づく事業を実施するとともに、より一層の施策の推進を図ります。
 学校教育内容の充実について、確かな学力の定着を目指すため、引き続き発達障害児童生徒支援員、介助員及び英語指導助手を配置するとともに、中学校にさわやか相談員、小中学校全校に教科指導員を配置します。また、子どもたちが、育ちや学びの場で円滑に成長できるよう「子ども未来室事業」の更なる充実に努めるとともに、「ふるさと入間を愛する子の育成」を推進します。学校施設については、継続事業としての金子中学校北校舎及び武蔵中学校校舎全棟の改築工事を実施するとともに、学校耐震化の完了に向けて努力いたします。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援します。
 社会教育については、その推進拠点となる各地区公民館の施設の充実を図ります。
 青少年の健全育成のため、引き続き青少年の船や通学合宿を実施します。
 博物館及び図書館事業については、事業内容の充実と効果的な施設運営を進めます。
 体育施設の安全性を高めるため、中央公園野球場の防球ネット設置工事、市民体育館の耐震診断等を実施します。

 地域福祉については、地域福祉計画を踏まえ入間市社会福祉協議会などの活動を支援し、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「健康いるま21計画」を中心に各種事業を推進します。
 予防接種事業については、引き続き子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用を助成します。
 母子保健については、妊婦及び乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。
 健康増進については、「健康づくりネットワーク」の構築を推進し、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援します。また、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診査及び保健指導の充実に努めます。
 児童福祉については、家庭児童相談体制を強化するとともに、民間保育施設整備の支援や子ども医療費無料化対象の拡大を行い、子育て家庭への支援を充実します。
 子ども手当は、次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するという国の施策でありますが、本年度も受給者の利便を最優先に国の制度変更に従って予算を計上し、円滑な執行に努めてまいります。
 高齢者福祉については、「高齢者等地域ネットワーク推進会」による支援体制の推進を図るとともに、高齢者福祉施策及び支援事業を充実します。また、後期高齢者医療制度、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
 障害者福祉については、相談・就労支援センターの強化・連携により、障害者、障害児の自立を支援します。また、これまで埼玉聴覚障害者福祉会に委託していた要約筆記者の派遣を市の独自事業として開始し、コミュニケーション支援の充実を図ります。
 生活福祉については、引き続き離職者に住宅手当を支給し、また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

 土地区画整理事業について、「武蔵藤沢駅周辺」及び「狭山台」は、完成を目指し整備を行います。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅及び馬頭坂線の積極的な整備を図ります。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努めます。
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線は拡幅用地の取得、中神狭山台線は債務負担行為による用地取得を実施するとともに、仏子の市道幹27号線及び幹46号線の道路改良工事を実施します。
 市営住宅については、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、池ノ下団地3号棟の耐震補強工事を実施するとともに、竹ケ谷団地建替工事の実施設計に着手します。
 公共下水道事業については、維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めます。

 農業の振興については、「香り豊かな緑の文化都市」の象徴的存在である狭山茶の生産振興を図るとともに、放射性物質拡散問題に関して、入間市茶業協会が実施する安全・安心のための取り組みと狭山茶ブランドへの信頼回復のために支援します。また、引き続き環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では防疫対策を継続します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めます。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援します。
 工業の振興については、工業会、繊維工業会へ助成し、工業振興活動を支援します。
 雇用の促進については、シルバー人材センターの支援を充実し、高齢者の就労機会の確保に努めます。
 観光の振興については、観光協会を支援し本市の魅力をアピールするとともに、観光資源の発掘に努めます。

 交通安全の推進については、交通安全施設の整備を進めるとともに、関係機関等と連携し、高齢者及び子ども等の交通安全対策に努めます。
 消防については、平成25年4月の5市消防広域化となる埼玉西部消防組合の発足に向け、組合消防通信指令システム改修工事等の準備事業を実施するとともに、藤沢分署の高規格救急自動車の更新整備、消防団第1分団第3部（豊岡地区）及び第7分団第3部（西武地区）に小型動力ポンプ付積載車を更新整備し、消防力の向上を図ります。
 防災対策については、東日本大震災を教訓に入間市地域防災計画の見直しを行い、防災体制の整備を推進し、防災力の向上を図ります。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化を進め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。また、都市公園等については、施設の安全性について配慮するとともに適正な維持管理に努めます。
 環境保全の推進については、第二次環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を展開します。また、低炭素社会の実現に向けて住宅用太陽光発電システム設置に対する助成を充実します。
 循環型社会の構築については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、更なるごみの減量・資源化を図ります。

 市民提案型協働事業について継続的に取り組み、市民との協働のまちづくりを推進します。
 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページを活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。
 行財政運営については、コンビニ収納を開始し、市税及び国民健康保険税の収納率向上に努めます。また、「第5次入間市総合振興計画後期基本計画」を中心に計画的行政運営を図りつつ、「行政改革長期プラン後期実行計画」を着実に推進し、健全財政の維持に努めてまいります。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

 次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。 

 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康保持増進に大きく貢献しています。
 しかし、他の健康保険と比べて医療需要の高い高齢者を多く抱えており、きわめて厳しい財政運営を余儀なくされています。
 市では、14年間、税の据え置きに努めてまいりましたが、平成24年度から、止むを得ず賦課限度額の見直しを図らせていただきました。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比6．1％増の165億4,974万6千円としました。
 歳入の内、国民健康保険税については、賦課限度額の見直しを含め、前年度対比2．5％増の35億3,925万6千円としました。
 また、療養の給付に対する国庫支出金、前期高齢者交付金等については、医療費の動向を把握し、計上しました。
 歳出については、医療費の支払いに伴う保険給付費、後期高齢者支援金等などが、その多くを占めており、歳出予算総額の97．8％となる161億8,131万2千円としました。
 今後も、増加する医療費の動向等を慎重に見極めるとともに、国民健康保険税の収納の確保及び、医療費の適正化対策として保健事業の充実を図り、健全な事業運営に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され4年が経過し、引き続き保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では制度創設時のような混乱はなく運営がされております。
 特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出することが主な事業となっており、平成24年度の予算規模は、前年度対比10．8％増の12億3,888万6千円としました。これは、平成24年度が2年に1度の保険料改定の年度に当たるため、保険料改定と被保険者の増加に伴う上昇が主な理由であります。
 なお、埼玉県後期高齢者医療広域連合の設定した改定後の保険料は、均等割額4万1,860円（現行4万300円）、所得割率8．25％（現行7．75％）、賦課限度額55万円（現行50万円）であります。

 介護保険制度は、制度開始から12年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっております。しかしながら、急速に高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加している現状であります。
 介護保険料については、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の策定に伴い見直しを行いましたが、介護サービス給付費の増加及び介護報酬の改定、施設整備費等の要因により上昇するため、県の介護保険財政安定化基金及び市の介護保険給付費準備基金を取り崩し、基準額を月額4,224円（現行3,561円）に設定いたしました。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比8％増の66億5,479万4千円としました。これは保険料改定によるものが主な理由であります。なお、保険給付費は63億5,267万4千円、地域支援事業費は2億1,187万6千円としました。
 平成24年度も、市内9ヶ所に設置されている地域包括支援センターを核として、「高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの充実を推進してまいります。また、今後も市民への介護保険制度の普及を図るとともに、要支援・要介護状態とならないよう介護予防事業などに重点を置き、高齢者の元気を支援しつつ、持続可能な介護保険財政の確保と運営に努めてまいります。

 公共下水道事業は、事業認可区域内の整備がほぼ終了していることから、引き続き快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理業務を中心に進めてまいります。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比3．9％減の23億5,348万7千円としました。
 主な事業は、2箇年の継続事業として地方公営企業法適用移行業務委託を実施し、平成26年度からの法適用を目指します。
 工事では、老朽化した管渠の補修工事、霞川雨水13号幹線工事等を実施します。
 厳しい財政状況が続くなか、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ります。
 今後も、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比61．2％減の1億7,900万円としました。
 主な事業は、建物移転3棟、街路築造工事及び換地処分に向けた換地図作成、公共施設管理引継ぎ図書作成等の委託事業を実施します。
 平成24年度末には、道路整備及び建物移転率100％を目指します。

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比20．5％減の5億4,000万円としました。
 主な事業は、国道16号関連を含む建物移転14棟、馬頭坂線を始めとする街路築造工事、宅地造成工事、雨水及び汚水管布設工事等並びに平成23年度からの継続事業である基地送水管移設工事を実施します。
 これにより、平成24年度末における、建物移転率は52．3％になる見込みであります。

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比18．6％減の4億9,098万3千円としました。
 主な事業は、建物移転11棟、会館通り線歩道整備工事を始めとする街路築造工事、雨水及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成24年度末における道路整備率は33．9％、建物移転率は17．6％になる見込みであります。

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。
 平成24年度の予算規模は、前年度対比33．8％減の4億980万円としました。
 主な事業は、街路築造工事、雨水及び汚水管布設工事等を実施します。
 これにより、平成24年度末における道路整備率は100％になる見込みであります。

 水道事業は、入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数6万4,000戸、年間総給水量1,740万2,000立方メートル、一日平均給水量4万7,677立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95％、鍵山浄水場における自己水確保率を19％といたしました。
 収益的収入は、前年度対比3．2％減の28億8,137万9千円とし、このうち水道料金については、水の需要が減少していることから、前年度対比3．1％減の26億7,922万2千円としました。
 収益的支出は、前年度対比3．5％減の28億493万6千円とし、浄水等の放射性物質濃度測定検査、乳児用の災害備蓄ペットボトル水購入などを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。なお、税抜き後の収益的収支については、2,559万円の純利益を見込んでいます。
 資本的収入は、扇町屋配水場耐震化工事に伴う国庫補助金2,317万円及び一般会計長期貸付金返還金3億円などにより、前年度対比4．2％増の4億5,654万5千円としました。
 資本的支出は、前年度対比42．4％増の14億26万8千円を見込み、扇町屋配水場耐震化工事、鍵山浄水場内水源施設設置工事など6件を継続事業で行うなど、施設の改修や更新を計画的に実施します。
 なお、資本的収支の不足額9億4,372万3千円については、建設改良積立金や損益勘定留保資金等で補填しております。

 以上、平成24年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、市民と行政との協働により推進を図り、「元気な入間」のまちづくりの実現に向け、全力を傾注する所存であります。
 特に、平成24年度は、東日本大震災の復興元年とも言える重要な一年であります。震災を機に再確認した、地域の絆、日本人の思いやりの心を大切に守り育てながら、地方分権の国づくりの実現を目指して、職員が気概をもって職務に精励するよう指導してまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 平成24年2月23日

 入間市長 木下 博