平成26年第1回定例市議会において、平成26年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国は、いわゆるアベノミクスにより緩やかに景気回復が進んでいますが、その歩みがこれからも順調に進むかは、消費税増税後に予想される、消費の急激な冷え込みを一時的なものとする経済政策の成否にかかっています。このため安倍内閣は第186回通常国会を「好循環実現国会」として、企業収益を雇用拡大・所得上昇につなげ、消費の増加を通じて、更なる景気回復につなげるとしており、多くの国民が景気回復を実感できるよう、大きな期待がかけられています。
 一方、米国・欧州経済においても緩やかな景気回復を示しており、今後、世界経済が安定的に推移し、日本経済へ好影響をもたらすことも期待されています。反面、円安による輸入価格の上昇は、直接的に国民生活の負担増に結びつくため、経済政策の舵取りが難しい一年になることが予想されます。
 このような中、地方財政は法人税割及び地方消費税等が増収となる一方、地方交付税総額では前年度比1.0％減、臨時財政対策債では前年度比9.9％減となり、財源不足が解消しない中で、社会保障費が増加する厳しい財政状況が見込まれます。
 入間市の財政運営においても財源不足が続く中ではありますが、第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づいて、後期基本計画及び行財政改革を推進しつつ、「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて各施策を推進してまいりたいと考えております。
 平成26年度の入間市の財政状況は、歳入では市税収入が僅かな回復に止まり、地方消費税の収入増は、消費税増税による歳出増でほぼ相殺されてしまうことが予想され、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用並びに財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。
 歳出については、中神狭山台線道路拡幅及び交差点改良工事、西武学童保育室の改築及び子ども医療費助成制度の実施など、事業の継続性、公約事業の実現化等を考慮し編成しました。
 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン後期実行計画」の着実な推進と、人件費を中心とした消費的経費の抑制に努めたところです。一方、投資的経費については、実施計画との整合性を図りつつ編成するとともに、国の緊急経済対策に対応する補正予算と調整しつつ、限られた財源の有効配分に留意しました。

 平成26年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比0.6％増の375億8,000万円としました。
 また、特別会計においては、保険・医療特別会計で保険給付費等が増額となったことなどにより、前年度対比3.5％増の303億9,023万5千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度対比1.9％増の679億7,023万5千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比7.8％増の41億7,164万9千円としました。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び国の経済見通し等を勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を勘案し計上しました。なお、地方消費税交付金については、消費税増税による増収を見込みました。
 地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入が僅かに回復する中で、前年度の地方交付税実績額を参考に前年度対比3.7％増の15億7,000万円としました。
 国庫支出金については、現行制度に基づいて計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補填しました。
 これらの結果、平成26年度一般会計当初予算案の総額を375億8,000万円とし、歳入の内訳としましては、
 市税 208億6,776万3千円
 地方消費税交付金 14億8,600万円
 地方交付税 15億7,000万円
 国庫支出金 47億8,664万2千円
 県支出金 22億3,041万8千円
 市債 23億1,080万円
 その他 43億2,837万7千円
としました。

続いて、歳出について、重点施策の概要を申し上げます。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、市民活動団体への支援を行い、市民が主役のまちづくりを推進します。
 市民文化の推進については、新たな指定管理期間を迎えた市民会館、産業文化センターの充実に取り組むとともに、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し、市民文化の振興を図ります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携して在住外国人支援事業を実施するとともに、姉妹都市、友好都市に青少年訪問団を派遣するなど、友好関係の充実に向けた交流事業を実施し、国際理解の推進に努めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、第3次いるま男女共同参画プランに基づく事業を実施するとともに、より一層の施策の推進を図ります。
 学校教育内容の充実については、確かな学力の定着を目指すため、教科指導員及び英語指導助手を配置するとともに、発達障害児童生徒支援員、介助員及びさわやか相談員を配置し、子ども達に対する教育的支援を行います。特に、子どもたち一人ひとりの自立を総合的に支援する「子ども未来室事業」では、小中一貫教育の推進のため、市内全小学校に小中一貫サポーターを配置するとともに、保幼小の連携を含めて更なる教育の充実を図ります。
 また、「ふるさと入間を愛する子の育成」を引き続き推進します。
 学校施設については、校舎の耐震化が概ね終了したことから、屋内運動場の耐震補強等工事に着手するとともに、引き続き学校耐震化の完了に向けて努力いたします。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な生涯学習活動を支援します。
 社会教育事業については、特に人権教育、家庭教育及び青少年健全育成事業の充実に努めます。
 公民館、博物館、図書館では、社会の変化に対応した事業の推進と効果的な施設運営及び広報活動の充実を図ります。なお、図書館本館の開館時間延長については、本年9月まで試行を実施し、その実績及び市民意見等を踏まえた検討をしてまいります。
 生涯スポーツを推進するため、学校、地域、団体との連携によるスポーツ、レクリエーション事業の充実と安全な体育施設の整備に努めます。

 地域福祉については、本年度から始まる第2次入間市地域福祉計画に基づき、入間市社会福祉協議会などとの連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「第2次健康いるま21計画」を中心に各種事業を推進します。
 妊婦への風しん感染を未然に防ぐための緊急対策として実施した大人の風しん予防接種の一部助成については、風しんの抗体を十分に保有していない女性や配偶者等に対して引き続き実施します。
 母子保健については、乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。また、引き続き妊婦健康診査事業及び未熟児養育医療給付事業を実施します。
 健康増進については、引き続き「健康づくりネットワーク」の構築を推進し、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援します。また、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診査及び保健指導の充実に努めます。
 児童福祉については、多様化する家庭児童相談の対応の充実を図るとともに、民間保育施設整備の支援や、平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」のための事業計画を策定します。
 児童手当は、次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するという国の施策であり、本年度も円滑な執行に努めます。
 子ども医療費扶助は、現行制度を維持しつつ、引き続き適正受診への取り組みに努めます。
 高齢者福祉については、急速な高齢化が進む中で、平成27年度からの介護保険事業や高齢者福祉施策の計画的な推進を図るため、第7次入間市高齢者保健福祉計画を策定します。また、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」による一人暮らし高齢者等の支援体制の推進を図るとともに、高齢者福祉施策及び支援事業の適切な実施に努めます。後期高齢者医療制度、介護保険制度については、引き続き円滑な運営を図ります。
 障害者福祉については、平成27年度からの障害者福祉施策の計画的な推進を図るため入間市障害者福祉プランを見直し、次期プランを策定します。また、障害者相談・就労支援センターとの連携等により障害者、障害児の自立を支援します。
 生活福祉については、離職者に対する住宅支援給付を行い、また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」及び「狭山台」は、完成を目指し整備を行います。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅を図るとともに、黒須中央通り線周辺の整備や街路築造工事を実施します。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努めます。
 道路については、都市計画道路の整備として、中神狭山台線の街路築造工事及び安川新道線の拡幅用地の取得を実施するとともに、仏子の市道G361号線延伸新設道路工事を実施します。
 公共下水道事業については、維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めます。

 農業については、狭山茶の生産振興を図るため茶樹改植や出品対策などの事業を引き続き支援します。また、農薬や化学肥料の使用量の削減を図る環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では、防疫対策の支援を継続します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めます。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援します。
 工業の振興については、引き続き工業会等への助成を継続するとともに、市内進出企業への助成を図り工業振興活動を支援します。
 雇用の促進については、シルバー人材センターの支援を通じ、高齢者の就労機会の確保を図るとともに、若者や女性の雇用支援のため「ふるさとハローワーク」の誘致に努めます。
 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し本市の魅力をアピールするとともに、シティーセールス政策を展開するため、調査・研究を行います。

 交通安全の推進については、交通死亡事故の撲滅を目指し、生活道路におけるゾーン30の取り組み及び道路反射鏡、道路照明灯、道路標示等の交通安全施設の整備を進めるとともに、関係機関・団体と連携し、子どもや高齢者等の交通安全対策に努めます。
 消防については、埼玉西部消防組合と密接な連携を図り、消防力の一層の向上に努めます。また、消防団第2分団第2部（東金子地区）に消防ポンプ自動車を更新整備し、地域防災の充実強化を図るとともに、公式ホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、消防団活動の広報や団員募集に努めます。
 防災対策については、埼玉県地域防災計画の修正に合わせ入間市地域防災計画の見直しを行うとともに、防災体制の整備を推進し、防災力の向上を図ります。また、入間市防災訓練の充実を図るとともに、各地区自主防災会活動を支援します。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関・団体とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。また、都市公園等については、引き続き、施設の適正な維持管理に努めます。
 環境施策の推進については、第2次環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を引き続き展開します。
 生活環境の保全については、既存の単独浄化槽から合併浄化槽への転換に補助するとともに、生活排水による河川の水質汚濁の防止を図ります。
 環境保全の推進については、低炭素社会の実現に向けて住宅用太陽光発電システム設置に対する助成事業を引き続き推進します。
 循環型社会の構築については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、引き続き計画的な点検・整備等を実施し、施設の延命化に努めます。

 市民の利便性向上のため、10月からパスポートの申請受付及び交付を行います。また、引き続き毎月第2・第4土曜日の午前中に市民課窓口の休日開庁を試行します。
 市民活動団体を支援する中間支援組織との連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、協働事業の推進を図ります。
 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページ等を活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。
 行財政運営については、市税等の自主財源の確保とともに、国県補助金等の財源の確保に努めます。また、引き続き「第5次入間市総合振興計画後期基本計画」を中心に計画的行政運営を図るとともに、平成29年度からの次期総合計画の策定に着手します。
 行政改革については、「行政改革長期プラン後期実行計画」を着実に推進するとともに、更なる改革に取り組み、健全財政の維持に努めてまいります。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。

 国民健康保険は、医療需要の高い高齢者や低所得者が多く占めるなど、構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況が続いています。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比2.0％増の173億6,384万2千円としました。
 歳入の内、国民健康保険税については、前年度対比1.0％増の35億9,501万6千円としました。
 また、療養の給付に対する国庫支出金、前期高齢者交付金等については、医療費の動向を把握し、計上しました。
 歳出については、医療費の支払いに伴う保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等がその多くを占めており、歳出予算総額の98.0％となる170億1,071万4千円としました。
 これからも、国民健康保険を取り巻く環境を慎重に見極め、国民健康保険税の収納の確保及び医療費の適正化対策として保健事業の充実を図り、健全な事業運営に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され6年が経過し、保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では安定的な事業運営がなされております。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成26年度の予算規模は、14億1,856万7千円で、前年度対比7.2％の増としました。これは、平成26年度が2年に1度の保険料改定の年度に当たるため、保険料改定と被保険者の増加に伴う上昇が主な理由であります。

 介護保険制度は、制度開始から14年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっております。しかしながら、急速な高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加している現状であります。平成26年度の予算規模は81億1,104万6千円で、前年度対比10.9％の増としました。これは要介護認定者の増加とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備などに伴う給付費の伸びが主な理由であります。なお、保険給付費は77億9,912万6千円、地域支援事業費は2億1,623万9千円としました。
 本年度も、市内9ヶ所に設置している地域包括支援センターを核として、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの充実を推進してまいります。また、今後も市民への介護保険制度の普及を図るとともに、要支援・要介護状態とならないよう介護予防事業などに重点を置き、高齢者の元気を支援しつつ、持続可能な介護保険財政の確保と運営に努めてまいります。

 公共下水道事業は、事業計画区域内の整備がほぼ終了していることから、引き続き快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理業務を中心に進めてまいります。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比3.6％減の21億1,728万4千円としました。
 主な事業は、地方公営企業法適用移行業務の最終年度にあたり、平成27年度からの法適用を目指し準備を進めます。
 工事では、老朽化した管渠の補修工事、区画整理事業の進捗に合わせた汚水管布設工事等を実施します。
 厳しい財政状況が続く中、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ります。
 今後も、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比20.0％減の1億32万7千円としました。
 主な事業は、街路築造工事、宅地造成工事及び街区・画地点測量等の委託事業を実施します。
 平成26年度は、道路整備及び建物移転率100％を目指します。

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比12.1％減の5億3,600万円としました。
 主な事業は、国道16号の汚水管・雨水管布設工事、区画街路築造工事、建物移転12棟及び宅地造成工事等を実施します。
 これにより、平成26年度末における道路整備率は15.4％、建物移転率は60.3％になる見込みであります。

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比3.2％増の5億1,200万円としました。
 主な事業は、建物移転16棟、区画街路6-82号線を始めとする街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成26年度末における道路整備率は36.0％、建物移転率は23.0％になる見込みであります。

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。
 平成26年度の予算規模は、前年度対比16.0％減の2億3,116万9千円としました。
 主な事業は、宅地造成工事及び換地処分に向けた出来形確認測量等の委託事業を実施します。
 道路整備及び建物移転率が100％になったため、早期の換地処分を目指します。

 水道事業は、入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。なお、平成26年度予算につきましては、地方公営企業会計制度の見直しに伴う内容が反映されています。
 業務予定量は、給水戸数6万4700戸、年間総給水量1,700万480立方メートル、一日平均給水量4万6,577立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95.0％、鍵山浄水場における自己水確保率を18.8％といたしました。
 収益的収入は、前年度対比12.8％増の32億1,325万6千円とし、このうち水道料金については、水の需要が年々減少していますが、消費税及び地方消費税の税率の改定により、前年度対比0.8％増の26億8,974万円としました。
 収益的支出は、前年度対比0.1％増の28億994万1千円とし、水道料金の徴収業務、鍵山浄水場等の管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、消費税を除いた収益的収支については、当期純利益3億4,188万4千円であり、非現金収益である長期前受金戻入額3億1,285万3千円を差し引いた実質的純利益2,903万1千円を見込んでいます。
 資本的収入は、一般会計長期貸付金3億円のうち平成26年度の返還金1億円を見込んだことにより、前年度対比76.0％増の2億2,993万9千円としました。
 資本的支出は、前年度対比28.0％増の13億6,170万8千円を見込み、豊岡配水場改修事業、寺竹配水場の実施設計業務委託、配水管の布設及び布設替え工事を行うなど、施設の改修や管路の更新を計画的に実施してまいります。
 なお、資本的収支の不足額11億3,176万9千円については、損益勘定留保資金等で補てんをいたします。
 以上、平成26年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、入間市の歴史、文化を継承しながら、「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて全力を傾注する所存であります。
 特に、平成26年度から着手する次期総合計画の策定にあたっては、入間市の50年先を思い描き、その第一歩として市の最上位にふさわしい計画を策定したいと考えております。その策定過程においては多くの市民の方々とさまざまな議論を通じ、子ども達が安心して成長できる明るい未来像を築きたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第26号から議案第35号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

 平成26年2月20日

 入間市長 田中 龍夫