平成28年度一般会計補正予算（第5号）
平成28年第4回入間市市議会定例会(12月議会）において議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第5号）は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額407億5,595万2千円に、歳入歳出それぞれ4億871万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を411億6,467万1千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては、障害者自立支援給付費負担金、臨時福祉給付金（経済対策分）事業費・事務費補助金の増、財政調整基金繰入金及び総務債・教育債の減が主なものであります。
歳出においては、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費、自立支援医療（育成医療）事業、子ども医療費扶助の増、安川新道線整備事業、スポーツ広場整備事業の減が主なものであります。
歳入（主なもの）
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 行政財産目的外使用料 | 2,200 | 西洋館の目的外使用が当初見込みを上回ることによる使用料の増 |
| 2 | 障害者自立支援給付費負担金（国） | 4,000 | 歳出（障害者自立支援医療費）の増加に伴う国庫負担の増【歳出行8に対応】 更生医療 -4,000千円 育成医療 8,000千円 ・補助率1/2 |
| 3 | 障害者自立支援給付費負担金（県） | 2,000 | 歳出（障害者自立支援医療費）の増加に伴う県負担の増【歳出行8に対応】 更生医療 -2,000千円 育成医療 4,000千円 ・補助率1/4 |
| 4 | 臨時福祉給付金（経済対策分）事業費補助金（国）【新規】 | 330,000 | ［国の経済対策補正］ 臨時福祉給付金（経済対策分）事業に伴う事業費補助の交付を受けるもの 【歳出行6に対応】 ・補助率10/10 |
| 5 | 臨時福祉給付金（経済対策分）事務費補助金（国）【新規】 | 24,773 | ［国の経済対策補正］ 臨時福祉給付金（経済対策分）事業に伴う人件費及び事務費補助の交付を受けるもの 【歳出行5に対応】 ・補助率10/10 |
| 6 | 子ども・子育て支援交付金（国） | 1,533 | 補助基準額の変更による増及び子育て世代包括支援センターの窓口環境整備に対して交付を受けるもの 【歳出行10行に対応】 ・補助率1/3 |
| 7 | 地域子育て支援拠点事業費補助金（県） | 1,302 | 補助基準額の変更による増 【歳出行10に対応】 ・補助率1/3 |
| 8 | 利用者支援事業補助金（県） | 231 | 子育て世代包括支援センターの窓口環境整備に対して交付を受けるもの 【歳出行10に対応】 ・補助率1/3 |
| 9 | 里山・平地林再生事業補助金（県） | 1,000 | 補助金の交付決定を受けたことによる増 ・定額補助 |
| 10 | 社会福祉事業費寄附金 | 6,354 | 地域福祉基金への寄附金の受け入れによる増【歳出行9に対応】 |
| 11 | 財政調整基金繰入金 | -18,609 | 歳入歳出予算の調整による繰入金の減 |
| 12 | 雑入（再商品化合理化拠出金受入金） | 2,384 | 平成27年度再商品化合理化拠出金額の確定による増 |
| 13 | 生活保護費負担金過年度分（国） | 53,690 | 平成27年度医療扶助費等国庫負担金の確定による増 |
| 14 | 保育所運営費負担金過年度分（国） | 13,886 | 平成27年度保育所運営費国庫負担金の確定による増 |
| 15 | 保育所運営費負担金過年度分（県） | 9,359 | 平成27年度保育所運営費県費負担金の確定による増 |
| 16 | 総務債（総務管理債） | -5,100 | 防災行政無線整備事業の確定に伴う減 【歳出行3に対応】 ・防災行政無線整備事業債 -5,100千円 |
| 17 | 教育債（保健体育債） | -20,600 | 今年度の用地取得の見込みがなくなったことによる減【歳出行22に対応】 ・宮寺地区スポーツ広場用地取得事業債 -20,600千円 |
歳出（主なもの）
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 給与費（一般職・再任用職・嘱託職） | 2,346 | 職員構成の変動に伴う職員手当等の精査による増（各部予算で増） |
| 2 | 郵便費 | 4,460 | 料金改定により、郵便料金が増加したこと及び大量郵便分の増加による増 |
| 3 | デジタル化等推進事業 | -5,840 | 防災行政無線のデジタル化移行調査・設計業務委託料の確定に伴う減 【歳入行16に対応】 |
| 4 | 公共交通政策事業【新規】 | 3,741 | 埼玉県元気なバス需要創出モデル事業について、県との協調補助で実施することによる増 |
| 5 | 臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費(一般職給与・事務費）【新規】 | 24,773 | 国の補正予算に伴う補助金を受けて実施する臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の人件費及び事務費【歳入行5に対応】 ［一般職給与］ 時間外勤務手当（2人分）500千円 ［事務費］ 旅費6千円 需用費1,072千円 役務費16,113千円 委託料4,651千円 使用料及び賃借料2,431千円 |
| 6 | 臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費 （事業費）【新規】 |
330,000 | 上記事業の事業費【歳入行4に対応】 ・臨時福祉給付金（経済対策分） 15千円×22,000人 |
| 7 | 生活困窮者自立支援事業費等返納金 | 2,444 | 平成27年度国庫負担金の精算による返納金 |
| 8 | 自立支援医療（育成医療）事業 | 8,000 | 支払い実績及び今後の支払い見込みに基づく増【歳入行2,3に対応】 |
| 9 | 地域福祉基金積立金 | 6,355 | 地域福祉基金への寄附の積立てによる増 【歳入行10に対応】 |
| 10 | 地域子ども・子育て支援事業 | 4,407 |
|
| 11 | 子ども医療費扶助 | 54,673 | 支払い実績及び今後の支払い見込みに基づく増 |
| 12 | 生活保護費等国庫支出金返納金 | 15,812 | 平成27年度国庫負担金の精算による返納金 |
| 13 | 安川新道線整備事業 | -24,840 | 事業内容の精査及び契約額確定による工事費の減 |
| 14 | 維持補修費（市営住宅管理運営事業） | 2,500 | 当初見込み件数を上回る緊急修繕を要することによる修繕費の増 |
| 15 | 消防団運営交付金 | 480 | 災害活動中に使用した消防団員の所有物に災害が発生したため、補償を行うための消防団員への運営交付金の増 |
| 16 | 事務費（小学校費） | -4,510 | 小学校（16校）のパート事務職員賃金の執行見込により減額するもの |
| 17 | 修繕費（小学校費） | 8,694 | 各小学校施設の老朽化により、施設・設備等の修繕箇所が増加したもの |
| 18 | 施設整備事業（小学校費） | -1,080 | 特別支援学級の新設（新久小学校）を予定していたが、対象児童が普通学級への就学となったため工事費を減額するもの |
| 19 | 事務費（中学校費） | -2,110 | 中学校（11校）のパート事務職員賃金の執行見込により減額するもの |
| 20 | 修繕費（中学校費） | 1,962 | 各中学校施設の老朽化により、施設・設備等の修繕箇所が増加したもの |
| 21 | 施設整備事業（中学校費） | 1,080 | 特別支援学級の拠点校1校を増設するための事業費の増 ・黒須中学校、金子中学校の2校に設置予定 |
| 22 | スポーツ広場整備事業 | -29,512 | 宮寺地区スポーツ広場整備事業について、今年度の用地取得等の見込みがなくなったことによる減額【歳入行17に対応】 |
繰越明許費について
| 項目 | 事業名 | 事業費（千円） | 設定理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業 | 354,773 | 臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業に係る一般職給与、事務費及び事業費を繰り越すもの （平成30年3月31日までを予定） |
債務負担行為について（追加）
| 項目 | 事項 | 期間 | 限度額（千円） | 追加理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 防犯灯LED化事業 | 平成28年度から平成40年度まで | 388,901 | 防犯灯（LED）をリースにすることによる債務負担行為の設定 事業費 平成28年度：0千円 平成29年度：28,221千円 平成30年度：9,017千円 平成31年度から平成39年度まで：36,068千円 平成40年度：27,051千円 |
| 2 | 小中学校エアコン設置事業 | 平成28年度から平成43年度まで | 1,684,800 | 小中学校全校に設置するエアコンをリースにすることによる債務負担行為の設定 事業費 平成28年度：0千円 平成29年度：0千円 平成30年度：108,000千円 平成31年度から平成42年度まで：129,600千円 平成43年度：21,600千円 |
地方債について（変更）
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） 変更前 |
限度額（千円） 変更後 |
変更理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 防災行政無線整備事業 | 7,200 | 2,100 | 事業費が確定したことによる減 |
地方債について（廃止）
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） | 廃止理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宮寺地区スポーツ広場用地取得事業 | 20,600 | 事業見送りによる皆減 |
補正予算書及び予算説明書
この記事に関するお問い合わせ先
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ファクス番号：04-2965-0232
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更新日：2023年03月31日