平成30年度一般会計補正予算（第5号）
平成31年第1回入間市市議会定例会（3月議会）において、議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第5号）は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定及び地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額424億4,861万6千円から、歳入歳出それぞれ5億4,952万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を418億9,909万3千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては、法人市民税、固定資産税、地方消費税交付金の増、財政調整基金繰入金の減が主なものであります。
歳出については、給与改定及び職員の実配置等による給与費全体の減、訓練等給付事業（障害者福祉費）、施設型給付事業（児童保育費）の増、特別会計繰出金の増減が主なものであります。
歳入（主なもの）
新規または主に補正額10,000千円以上のもの
|
項目 |
内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
法人市民税（現年課税分） |
60,000 | 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増 |
| 2 | 固定資産税（現年課税分） (補足)土地 |
24,591 | 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増 |
| 3 | 固定資産税（現年課税分） (補足)家屋 |
12,036 | 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増 |
| 4 | 固定資産税（現年課税分） (補足)償却資産 |
14,653 | 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増 |
| 5 | 配当割交付金 | 27,000 | 平成30年度決算見込みによる増 |
| 6 | 地方消費税交付金 | 93,000 | 平成30年度決算見込みによる増 |
| 7 | 自動車取得税交付金 | -20,000 | 平成30年度決算見込みによる減 |
| 8 | 国有提供施設等所在市町村助成交付金 | 21,081 | 交付金の交付額の確定による増 |
| 9 | 普通交付税 | 18,668 | 平成30年度決算見込みによる増 |
| 10 | 障害者自立支援給付費負担金（国） | 23,280 | 歳出の訓練等給付事業の増額に伴う国庫負担金の増 ・負担率1/2【歳出3に対応】 |
| 11 | 障害者自立支援給付費負担金（県） | 11,640 | 歳出の訓練等給付事業の増額に伴う県負担金の増 ・負担率1/4【歳出3に対応】 |
| 12 | 保険基盤安定負担金（国） | 14,447 | 国民健康保険基盤安定負担金（国庫負担金）の交付見込み額による増 ・負担率1/2 |
| 13 | 保険基盤安定負担金（県） | 52,533 |
国民健康保険基盤安定事業県負担金の交付見込み額による増 |
| 14 | 保育所運営費負担金（国） | 24,464 | 歳出（施設型給付事業等）の増減に伴う国庫負担金の増 ・負担率1/2等（負担率については対象年齢による）【歳出8に対応】 |
| 15 | 保育所運営費負担金（県） | 3,929 | 歳出（施設型給付事業等）の増減に伴う県負担金の増 ・負担率1/4【歳出8に対応】 |
| 16 | 児童手当負担金（国） | -23,552 | 歳出（児童手当）の減額に伴う国庫負担金の減 ・負担率4/6等（負担率については対象年齢による）【歳出11に対応】 |
| 17 | 児童手当負担金（県） | -7,414 | 歳出（児童手当）の減額に伴う県負担金の減 ・負担率1/6等（負担率については対象年齢による）【歳出11に対応】 |
| 18 | 生活保護費負担金（国） | 10,043 | 歳出（住宅扶助等）の増減に伴う国庫負担金の増 ・負担率3/4【歳出13に対応】 |
| 19 | 社会資本整備総合交付金（国） | -30,711 | 交付額確定に伴う国庫補助金の減（道水路整備事業・橋りょう補修事業等） ・補助率5.5/10【歳出18、19に対応】 |
| 20 | 社会資本整備総合交付金（国） | -9,500 | 交付額確定に伴う国庫補助金の減（加治丘陵対策事業） ・補助率1/3【歳出25に対応】 |
| 21 | 特定防衛施設周辺整備調整交付金（国） | 17,407 | 追加交付決定に伴う増【歳出12に対応】 |
| 22 | 不老川緊急治水対策事業負担金（県） | -36,125 | 歳出（不老川緊急治水対策事業）の減額に伴う県負担金の減 ・負担率10/10【歳出20に対応】 |
| 23 | 経営体育成条件整備事業費補助金（県）【新規】 | 818 | 市が実施する経営体育成条件整備事業に対し、県補助金を受け入れるもの ・補助率10/10 |
| 24 | 不老川緊急治水対策事業委託金（県） | 175,684 | 歳出（大森調節池整備事業）の増額に伴う県委託金の増【歳出16に対応】 |
| 25 | 土地建物売払収入 | -8,914 | 普通財産土地売払収入の増減に伴う減（大森調節池予定地の一部が代替地との交換となったことによる減を含む）【歳出17に関連】 |
| 26 | 財政調整基金繰入金 | -961,277 | 歳入歳出予算の調整による繰入金の減 |
| 27 | 子ども医療基金繰入金 | 15,000 | 防衛施設周辺整備調整交付金（国）の追加交付決定に伴う繰入金の増【歳出12に対応】 |
| 28 | 障害児通所給付費受入金 | 12,033 | 報酬単価の改定及び利用者の増加等による増 |
| 29 | 狭山台土地区画整理事業徴収清算金 | 30,188 | 徴収清算金額の確定による増 |
| 30 | 後期高齢者医療療養給付費負担金過年度返還金 | 35,230 | 平成29年度分の負担金の精算に伴う増 |
| 31 | 総務債（総務管理債） | -16,600 | 事業費の確定に伴う減 ・防災行政無線整備事業債 -16,600千円 【歳出2に対応】 |
| 32 | 民生債（児童福祉債） | -1,000 |
事業費の確定に伴う減 |
| 33 | 衛生債（保健衛生債） | -8,900 | 事業費の確定に伴う減 ・納骨堂建物解体事業債 -8,900千円 【歳出14に対応】 |
| 34 | 土木債（都市計画債） | 8,500 | 起債対象事業費等の精査に伴う増
|
| 35 | 土木債（道路橋りょう債） | 8,800 |
起債対象事業費等の精査に伴う増 ・地方道路等整備事業債（道路橋りょう事業） 8,800千円
【歳出19に対応】 |
| 36 | 教育債（小学校債） | -55,000 |
事業費の確定に伴う減
【歳出27、28に対応】 |
| 37 | 教育債（中学校債） | -33,600 | 事業費の確定に伴う減
|
| 38 | 教育債（保健体育債） | -29,800 | 起債対象事業の実施を新年度に見送ったことに伴う減 ・宮寺地区スポーツ広場用地取得事業債 -29,800千円 【歳出33に対応】 |
歳出（主なもの）
新規または主に補正額10,000千円以上のもの
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
給与費（議員報酬・特別職・一般職・再任用職・嘱託職） |
-235,969 |
給与改定に伴う増及び職員構成の変動に伴う職員手当等の精査による減（各部予算で増減）
|
| 2 | デジタル化等推進事業 | -16,892 | 契約額の確定による減【歳入31に対応】 |
| 3 | 訓練等給付事業（障害者福祉費） | 46,560 | 執行額が当初見込みを上回ることによる増【歳入10、11に対応】 |
| 4 | 重度心身障害者医療費扶助事業 | -10,000 | 執行額が当初見込みを下回ることによる減 |
| 5 | 国庫支出金返還金（障害者福祉費） | 107,573 | 平成29年度の国庫負担金等の実績額が、交付額を下回ったことによる差額を返還するもの |
| 6 | 県支出金返還金（障害者福祉費） | 53,151 | 平成29年度の県費負担金の実績額が、交付額を下回ったためその差額を返還するもの |
| 7 | 介護保険特別会計繰出金 | 81,546 |
介護保険特別会計の歳入不足に対応する繰出金の増 |
| 8 |
施設型給付事業（児童保育費） |
34,340 |
執行額が当初見込みを上回ることによる増 |
| 9 |
特定教育・保育施設等補助金 |
-12,748 | 執行額が当初見込みを下回ることによる減 |
| 10 | 空調設備改修事業（児童センター） | -1,879 | 契約額の確定による減【歳入32に対応】 |
| 11 |
児童手当 |
-38,380 |
児童数の減少に伴う減 |
| 12 |
子ども医療基金積立金 |
14,407 |
特定防衛施設周辺整備調整交付金（国）の追加交付決定に伴う積立金の増【歳入21に対応】 |
| 13 |
住宅扶助 |
20,000 | 執行額が当初見込みを上回ることによる増 【歳入18に対応】 |
| 14 |
納骨堂建物解体事業 |
-9,919 | 契約額の確定による減【歳入33に対応】 |
| 15 |
経営体育成条件整備事業 |
818 |
平成30年台風24号により被災した農業者に対し補助金を交付するもの【歳入23に対応】 |
| 16 | 大森調節池整備事業 | 175,684 |
県の用地取得単価の確定に伴う土地購入費の増 |
| 17 | 資材置場移転事業 | -15,220 | 資材置場代替地を現在の資材置場の一部との交換により取得することとしたため、土地購入費を減額するもの【歳入25に関連】 |
| 18 | 道水路整備事業 | -15,736 |
契約額の確定による増減に伴う減
【歳入19、35に対応】 |
| 19 | 橋りょう補修事業 | -4,940 |
契約額の確定に伴う減 |
| 20 | 不老川緊急治水対策事業 | -36,125 |
契約額の確定による減【歳入22に対応】 |
| 21 | 特別会計繰出金（藤沢） | -18,212 |
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減 |
| 22 | 特別会計繰出金（北口） | -158,337 |
入間市駅北口土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減 |
| 23 | 特別会計繰出金（扇台） | -55,194 |
扇台土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減 |
| 24 | 狭山台土地区画整理事業交付清算金 | -10,383 | 交付清算金額の確定による減 |
| 25 | 加治丘陵対策事業 | -32,861 | 事業費確定による減【歳入20、34に対応】 |
| 26 | 事務費（小学校費） | -15,650 | 執行額が当初見込みを下回ることによる減 |
| 27 | 石綿含有煙突用断熱材除去改修事業（小学校費） | -21,610 |
契約額の確定による減【歳入36に対応】 |
| 28 | 小学校耐震化推進事業 | -42,251 |
契約額の確定による減 |
| 29 | 事務費（中学校費） | -11,346 |
執行額が当初見込みを下回ることによる減 |
| 30 | 施設整備事業（中学校費） | -21,154 | 契約額の確定による減【歳入37に対応】 |
| 31 | 石綿含有煙突用断熱材除去改修事業（中学校費） | -14,964 | 契約額の確定による減【歳入37に対応】 |
| 32 | 中学校耐震化推進事業 | -22,256 | 契約額の確定による減 ・屋内運動場耐震化事業【歳入37に対応】 |
| 33 | スポーツ広場整備事業 | -29,905 |
宮寺地区スポーツ広場整備事業にかかる用地取得等の実施を新年度に見送ったことによる減 |
| 34 | 償還利子 | -25,085 | 償還利子の確定による減 |
繰越明許費について
| 項目 |
事業名 |
事業費（千円） | 設定理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務会計システム新元号対応業務委託 | 1,893 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 2 | 契約管理システム新元号対応業務委託 | 62 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 3 | シティプロモーション推進費 | 1,080 |
プロモーションビデオの制作にあたり、よりPR効果の高い映像とするために撮影期間の延長が必要と判断したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 4 | 起債管理システム新元号対応業務委託 | 297 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 5 | 公金収納日計処理新元号対応業務委託 | 98 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 6 | 庁用車管理システム新元号対応業務委託 | 270 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 7 | 市税統合システム新元号対応業務委託 | 1,511 | 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 8 | 中国残留邦人システム新元号対応業務委託 | 368 | 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 9 | 児童福祉システム新元号対応業務委託 | 810 | 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 10 | 生活保護システム新元号対応業務委託 | 800 |
新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 11 | 農村環境改善センター空調熱源機器更新事業 | 65,837 | 空調熱源機器の更新に時間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）8月30日までを予定） |
| 12 | 大森調節池整備事業 | 356,584 | 埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）9月30日までを予定） |
| 13 | 資材置場移転事業 | 4,060 |
埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの |
| 14 | 上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業 | 67,840 | 関連工事の調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 15 | 不老川緊急治水対策事業 | 17,248 | 埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 16 | 入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金 | 12,000 | 特別会計において、街路築造工事が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの （平成32年(2020年）3月31日までを予定） |
| 17 | 扇台土地区画整理事業特別会計繰出金 | 34,900 | 特別会計において物件等移転補償費及び街路築造工事費が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの （平成32年（2020年）3月31日までを予定） |
| 18 | 狭山台土地区画整理事業交付清算金 | 8,284 | 交付請求書の提出がない清算金交付対象者の交付清算金について、請求書が提出され次第交付手続きが行えるよう繰り越すもの （平成31年(2019年）6月30日までを予定） |
| 19 | 図書館システム新元号対応業務委託 | 648 | 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 20 | 小学校ブロック塀等適正化事業 | 23,485 | 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 21 | 施設整備事業（小学校費） | 6,464 | 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 22 | 中学校ブロック塀等適正化事業 | 20,303 | 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
| 23 | 施設整備事業（中学校費） | 2,364 | 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの （平成31年(2019年）5月31日までを予定） |
地方債について（変更、廃止）
変更
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） 変更前 |
限度額（千円） 変更後 |
変更理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
防災行政無線整備事業 |
175,600 | 159,000 | 事業費が確定したことによる減 |
| 2 |
児童センター空調設備改修事業 |
8,700 | 7,700 | 事業費が確定したことによる減 |
| 3 |
納骨堂建物解体事業 |
36,700 | 27,800 | 事業費が確定したことによる減 |
| 4 | 地方道路等整備事業（都市計画事業） | 186,400 | 226,800 | 起債対象事業の精査による増 |
| 5 |
公共事業等（公園事業） |
36,000 | 18,900 | 起債対象事業費の精査による減 |
| 6 |
公共事業等（道路事業） |
41,600 | 26,800 | 起債対象事業費の精査による減 |
| 7 | 地方道路等整備事業（道路橋りょう事業） | 130,800 | 139,600 | 起債対象事業の精査による増 |
| 8 | 小学校屋内運動場非構造部材耐震化事業 | 113,600 | 77,000 | 事業費が確定したことによる減 |
| 9 | 小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業 | 56,200 | 37,800 | 事業費が確定したことによる減 |
| 10 | 黒須中学校大規模改造事業（校舎外壁等改修事業） | 119,200 | 115,900 | 事業費が確定したことによる減 |
| 11 | 中学校屋内運動場非構造部材耐震化事業 | 123,100 | 103,200 | 事業費が確定したことによる減 |
| 12 | 中学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業 | 70,400 | 60,000 | 事業費が確定したことによる減 |
廃止
| 項目 | 起債の目的 |
限度額（千円） |
廃止理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宮寺地区スポーツ広場用地取得事業 |
29,800 |
事業の進捗状況から用地取得等の実施を新年度に見送ったことによる廃止 |
補正予算書及び予算説明書
この記事に関するお問い合わせ先
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〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2965-0232
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更新日：2023年03月31日