令和2年度一般会計補正予算（第11号）
令和3年第1回入間市市議会定例会（2月議会）において、議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第11号）は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定及び地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額614億7,888万3千円から、歳入歳出それぞれ11億7,640万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を603億247万7千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては、固定資産税、障害者自立支援給付費負担金、減収補てん債の増、法人市民税、財政調整基金繰入金の減が主なものであります。
歳出については、職員の実配置等による給与費全体の減、訓練等給付事業、障害児給付事業の増、特別会計繰出金の増減が主なものであります。
歳入（主なもの）
新規または主に補正額10,000千円以上のもの
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項目 |
内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
法人市民税（現年課税分） |
-100,000 | 収入額の実績及び見込みに基づく減。 |
| 2 | 固定資産税（現年課税分） | 54,000 | 収入額の実績及び見込みに基づく増。
|
| 3 | 都市計画税（現年課税分） | 4,000 | 収入額の実績及び見込みに基づく増。
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| 4 | 環境性能割交付金 | -50,000 | 決算見込みに伴う減。 |
| 5 | 保育料等利用者負担金 | -16,500 |
決算見込みによる減。 |
| 6 | 健康福祉センタートレーニング室使用料 | -11,000 | 新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少に伴う減。 |
| 7 | 保険基盤安定負担金（国民健康保険）（国） | 9,535 | 交付見込み額に基づく増。 ・負担率1/2【歳出11に対応】 |
| 8 | 保険基盤安定負担金（国民健康保険）（県） | 23,319 |
交付見込み額に基づく増。 |
| 9 | 保険基盤安定負担金（後期高齢者）（県） | -9,763 | 交付見込み額に基づく減。 ・負担率3/4【歳出13に対応】 |
| 10 | 障害者自立支援給付費負担金（国） | 41,274 | 介護給付費の減、訓練等給付費等の増に伴う増。 ・負担率1/2【歳出7・8に対応】 |
| 11 | 障害者自立支援給付費負担金（県） | 20,637 | 介護給付費の減、訓練等給付費等の増に伴う増。 ・負担率1/4【歳出7・8に対応】 |
| 12 | 障害児給付費負担金（国） | 14,486 | 障害児給付事業の増に伴う増。 ・負担率1/2【歳出9に対応】 |
| 13 | 障害児給付費負担金（県） | 7,243 |
障害児給付事業の増に伴う増。 |
| 14 | 子育てのための施設等利用給付交付金（国） | -40,241 | 施設等利用費の減に伴う減。 ・負担率1/2【歳出17に対応】 |
| 15 | 子育てのための施設等利用給付交付金（県） | -20,120 | 施設等利用費の減に伴う減。 ・負担率1/4【歳出17に対応】 |
| 16 | 児童手当負担金（国） | -30,667 | 決算見込みによる減。 ・負担率4/6等（対象年齢による） 【歳出21に対応】 |
| 17 | 児童手当負担金（県） | -15,685 | 決算見込みによる減。 ・負担率1/6等（対象年齢による） 【歳出21に対応】 |
| 18 | 特別定額給付金給付事務費補助金（国） | -7,590 |
事業完了に伴い、交付額が確定したことによる減。【歳出4に対応】 |
| 19 | 特別定額給付金給付事業費補助金（国） | -36,100 |
事業完了に伴い、交付額が確定したことによる減。 |
| 20 | 保育所等整備交付金（国） | -11,176 | 国庫補助額の決定に伴う減。 ・補助率2/3（新設工事） 1/2（改修工事） 【歳出15に対応】 |
| 21 | 感染症予防事業費等国庫補助金 | -7,983 | 風しん追加対策事業における受診者数の減少に伴う減。 ・補助率1/2【歳出23に対応】 |
| 22 | 社会資本整備総合交付金（国） | -9,000 | 交付額確定に伴う減。（加治丘陵さとやま自然公園用地取得費） ・補助率1/3【歳出33に対応】 |
| 23 | 社会資本整備総合交付金（国） | -6,255 | 交付額確定に伴う減。（池ノ下団地5号棟外壁等改修工事・池ノ下団地4号棟外壁等改修工事設計） ・補助率1/2 |
| 24 | 社会資本整備総合交付金（国） | -21,780 | 交付額確定に伴う減。（安川新道線用地取得費・市道幹2号線用地取得費） ・補助率55％【歳出26・29に対応】 |
| 25 | 不老川緊急治水対策事業負担金（県） | -40,789 | 事業費確定に伴う減。 ・負担率10/10【歳出28・34に対応】 |
| 26 | 学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金（県）【新規】 | 1,028 | 新型コロナウイルス感染症の影響による特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用に対し補助金を受け入れるもの。 【歳出9に対応】 |
| 27 | 後期高齢者保健事業委託金（県）【新規】 | 6,440 | 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に対し委託金を受け入れるもの。 |
| 28 | 不老川緊急治水対策事業委託金（県） | -12,616 | 用地買収額の確定に基づく委託金の減。 【歳出25に対応】 |
| 29 | 土地売払収入 | -38,116 | 普通財産土地売払収入の増減に伴う減。 （主なもの）
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| 30 | ふるさと寄附金 | 15,000 |
寄付額の増加に伴う増。 |
| 31 | 財政調整基金繰入金 | -895,249 | 歳入歳出予算の調整による繰入金の減。 【歳出2に対応】 |
| 32 | 学校給食センター対象校生徒等給食費 | -15,856 |
中学校給食日数の確定に基づく給食費の減。 |
| 33 | 資源物等売払代金 | -25,084 | 資源物等売払単価の減に伴う減。 |
| 34 | 障害児通所給付費受入金 | -21,817 | 決算見込みによる減。 |
| 35 | 夜間診療所利用者徴収金 | -13,500 |
新型コロナウイルス感染症の影響等による受診者数の減少に伴う減。 |
| 36 | 後期高齢者医療療養給付費負担金過年度返還金 | 30,508 |
令和元年度分の負担金の精算に伴う増。 |
| 37 | 土木債（都市計画債） | -27,100 | 起債対象事業費の確定に伴う減。 （主なもの）
|
| 38 | 減収補てん債【新規】 | 100,600 | 歳入減の対応として、普通交付税の算定額のうち市民税法人税割及び利子割交付金について減収が見込まれるため、市債を発行し補てんするもの。 |
歳出（主なもの）
新規または主に補正額10,000千円以上のもの
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
給与費（一般職給与等） |
-382,402 |
給与改定に伴う減及び職員構成の変動に伴う職員手当等の精査による減。(各部予算で増減)
|
| 2 | 財政調整基金積立金 | 20,258 | 歳入歳出予算の調整に伴う増。 【歳入31に対応】 |
| 3 | ふるさと寄附金基金積立金 | 15,000 |
寄付額の増加に伴う増。【歳入30に対応】 |
| 4 | 事務費（特別定額給付金費） | -7,095 |
事業完了に伴う減。【歳入18に対応】 |
| 5 | 事業費（特別定額給付金費） | -36,100 |
事業完了に伴う減。【歳入19に対応】 |
| 6 | 事務費（選挙費） | -25,862 | 市長選挙費用の執行残の減。 |
| 7 | 介護給付事業 | -37,956 |
居宅介護、短期入所の利用実績に基づく減。 |
| 8 | 訓練等給付事業 | 107,940 |
就労継続支援A型・B型、共同生活援助の利用実績に基づく増。【歳入10・11に対応】 |
| 9 |
障害児給付事業 |
30,600 | 児童発達支援及び放課後等デイサービス等の利用実績に基づく増。【歳入12・13・26に対応】 |
| 10 | 国庫支出金返還金【新規】 | 15,867 | 平成30年度及び令和元年度の精算に伴い返還するもの。 |
| 11 |
国民健康保険特別会計繰出金 |
26,671 |
決算見込による増。【歳入7・8に対応】 |
| 12 | 介護保険特別会計繰出金 | -17,200 |
介護事務費見込み額及び地域支援事業費の精査による減。 |
| 13 |
後期高齢者医療特別会計繰出金 |
-16,140 |
保険基盤安定負担金と共通経費負担金の確定及び市事務費の今後の見込みによる減。 |
| 14 |
施設型給付事業 |
-27,000 | 決算見込みによる減。【歳入5に対応】 |
| 15 |
民間保育所整備費補助金 |
-11,931 |
国庫補助額の決定に基づく減。
【歳入20に対応】 |
| 16 | 地域型保育給付事業 | 27,000 |
決算見込みによる増。 |
| 17 | 施設等利用給付事業 | -80,480 | 決算見込みによる減。【歳入14・15に対応】 |
| 18 | 国庫支出金返還金【新規】 | 17,820 |
令和元度子育てのための施設等利用給付交付金（国庫分）が確定したことによる増。 |
| 19 | 県支出金返還金【新規】 | 826 |
令和元度子育てのための施設等利用給付交付金（県費分）が確定したことによる増。 |
| 20 | 運営費相当分 | -10,441 |
黒須保育所指定管理料の決算見込みによる減。 |
| 21 | 児童手当 | -46,000 |
決算見込みによる減。【歳入16・17に対応】 |
| 22 | 子ども医療費扶助 | -70,000 |
決算見込みによる減。 |
| 23 | 風しん追加対策事業 | -23,449 |
受診者数の実績に基づく減。【歳入21に対応】 |
| 24 | 飲食事業者宅配・テイクアウト等支援事業 | -20,664 | 事業実績に基づく減。 |
| 25 | 大森調節池整備事業 | -12,616 | 事業費の確定に伴う減。【歳入28に対応】 |
| 26 | 道水路整備事業 | -41,615 |
事業費の確定に伴う減。【歳入24・37に対応】 |
| 27 | 舗装補修事業 | -10,364 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 28 | 不老川緊急治水対策事業 | -11,313 |
事業費の確定に伴う減。【歳入25に対応】 |
|
29 |
安川新道線整備事業 | -6,289 | 事業費の確定に伴う減。【歳入24・37に対応】 |
| 30 | 特別会計繰出金（藤沢） | -19,465 | 事業の進捗状況に伴う減。 |
| 31 | 特別会計繰出金（北口） | -4,670 | 事業の進捗状況に伴う減。【歳入37に対応】 |
| 32 | 特別会計繰出金（扇台） | -64,960 | 事業の進捗状況に伴う減。【歳入37に対応】 |
| 33 | 加治丘陵対策事業 | -35,351 | 事業費の確定に伴う減。【歳入22・37に対応】 |
| 34 | 消防団車庫移設費 | -9,476 | 事業費の確定に伴う減。【歳入25に対応】 |
| 35 | 事務費（小学校費） | -16,041 | 契約額等の確定及び今後の歳出見込による減。 |
| 36 | 事務費（中学校費） | -12,229 | 契約額等の確定及び今後の歳出見込による減。 |
| 37 | 施設整備事業（小学校費） | -22,280 | 業務委託及び工事の支出額が確定したことによる減。 |
| 38 | 情報機器整備事業（小学校費） | -43,891 | 契約額の確定による減。 |
|
39 |
情報機器整備事業（中学校費） | -19,739 | 契約額の確定による減。 |
| 40 | 賄材料費 | -15,865 | 給食日数に基づく材料費の減額による減。 【歳入32に対応】 |
| 41 | 償還利子 | -24,503 | 償還利子の確定による減。 |
繰越明許費について
| 項目 |
事業名 |
事業費（千円） | 設定理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 基幹系システム武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業換地対応業務委託 | 11,880 |
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業の換地処分が令和3年4月末に変更となったことに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 2 | 訴訟事務費 | 462 |
相続権利関係の確認等に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 3 | 武蔵藤沢駅周辺土地区画整理住所変更データ整備事業 | 10,637 |
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業の換地処分が令和3年4月末に変更となったことに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 4 | 戸籍総合システム運用事業 | 1,540 |
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業の換地処分が令和3年4月末に変更となったことに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 5 | 不老川緊急治水対策事業 | 119,502 |
地権者との交渉に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 6 | 橋りょう補修事業 | 13,651 |
埼玉県との協議に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 |
| 7 | 道水路整備事業 | 5,500 | 電柱移設場所の用地交渉に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （令和3年6月30日までを予定） |
| 8 | 安川新道線整備事業 | 6,000 | 電柱移設場所の用地交渉に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （令和3年6月30日までを予定） |
| 9 | 入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金 | 157,100 | 特別会計において物件等移転補償料及び橋りょう整備負担金が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの。 （令和4年3月31日までを予定） |
| 10 | 扇台土地区画整理事業特別会計繰出金 | 26,950 | 特別会計において物件等移転補償料が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの。 （令和3年12月24日までを予定） |
| 11 | 市営住宅管理運営事業 | 4,260 | 訴訟事務に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （令和3年7月30日までを予定） |
| 12 | 消防団車庫移設費 | 6,300 | 不老川緊急治水対策事業の進捗の遅れにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （令和3年7月30日までを予定） |
| 13 | 施設整備事業（小学校費） | 55,000 | 豊岡小学校給水設備改修工事について、新型コロナウイルス感染症の影響による夏季休業期間の短縮に伴う施工手順の見直し及び学校との調整に期間を要し、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （令和3年9月30日までを予定） |
地方債について（追加、変更）
追加
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） | 追加理由 |
|---|---|---|---|
| 1 |
減収補てん債 |
100,600 | 歳入減の対応として、普通交付税の算定額のうち市民税法人税割及び利子割交付金について減収が見込まれるため、市債を発行し補てんするもの。 |
変更
| 項目 |
起債の目的 |
限度額（千円） |
限度額（千円） 変更後 |
変更理由 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
産業文化センターホール等改修事業 |
226,100 |
231,800 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
|
2 |
老人福祉センター改修事業 |
3,500 |
4,100 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
|
3 |
学童保育室整備事業 |
4,800 |
6,000 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
|
4 |
民間保育所整備事業 |
11,200 |
9,900 |
事業費の確定に伴う減。 |
|
5 |
ごみ処理施設整備事業 |
112,400 |
111,300 |
事業費の確定に伴う減。 |
|
6 |
地方道路等整備事業 （都市計画事業） |
396,000 |
408,400 |
事業費の確定に伴う増。 |
|
7 |
加治丘陵保全用地取得事業 |
34,200 |
33,200 |
事業費の確定に伴う減。 |
|
8 |
加治丘陵自然公園用地取得事業 |
15,400 |
11,700 |
事業費の確定に伴う減。 |
|
9 |
公共事業等（公園事業） |
36,000 |
19,800 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 10 | 公共事業等（道路事業） |
38,900 |
22,500 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 11 | 南峯簡易運動場用地取得事業 |
75,600 |
73,700 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 12 | (仮称）南沢公園整備事業 |
24,900 |
24,600 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 13 | 市営住宅建設事業 |
24,500 |
30,500 |
社会資本整備総合交付金の確定に伴う増。 |
| 14 |
地方道路等整備事業 （道路橋りょう事業） |
152,700 |
162,600 |
起債対象事業の追加に伴う増。 |
| 15 | 公共施設等適正管理推進事業（道路事業） |
106,500 |
97,200 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 16 | 防災対策事業（道路事業） |
27,500 |
30,700 |
事業費の確定に伴う増。 |
| 17 | 小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業 |
56,700 |
55,500 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 18 | 小学校屋内運動場共用便所改修等事業 |
43,300 |
45,500 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 19 | 小学校校舎外壁等改修事業 |
5,100 |
6,000 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 20 | 小学校校舎便所改修事業 |
2,700 |
2,800 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 21 | 西武小学校雨水浸透設備整備事業 |
4,900 |
6,500 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 22 | 東町中学校下水道本管接続事業 |
14,900 |
18,000 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 23 | 藤沢中学校管理特別教室棟天井改修事業 |
9,700 |
12,900 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 24 | 藤の台公民館駐車場舗装事業 |
3,300 |
4,400 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 25 | (仮称）宮寺地区スポーツ広場整備事業 |
32,300 |
31,300 |
事業費の確定に伴う減。 |
| 26 | 地区体育館改修事業 |
10,400 |
12,400 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
補正予算書及び予算説明書
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 財政課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2965-0232
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更新日：2023年03月31日