令和3年度一般会計補正予算（第13号）
令和4年第1回入間市市議会定例会（3月議会）において、議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第13号）は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額518億7,473万1千円に、歳入歳出それぞれ8億5,967万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を527億3,440万9千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては普通交付税、保育士等処遇改善臨時特例交付金及び武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業徴収清算金の増、並びに減収補てん債及び社会資本整備総合交付金の減が主なものであります。
歳出については、財政調整基金積立金及び障害者自立支援給付・障害児給付事業の増、並びに小学校施設整備事業及び職員給与費の減に加え、各種事業における事業費の確定等による減が主なものであります。
歳入（主なもの）
新規または主に補正額10,000千円以上のもの
|
項目 |
内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
市税/個人市民税/滞納繰越分 |
-36,513 | 収納額の実績及び今後の収納見込みに基づく減。 |
| 2 | 市税/固定資産税/滞納繰越分 | -11,827 | 収納額の実績及び今後の収納見込みに基づく減。 |
| 3 | 株式等譲渡所得割交付金 | 62,000 | 決算見込みに基づく増。 |
| 4 | 地方交付税/普通交付税 | 829,804 | 国の補正予算（第1号）による追加交付に伴う増。 |
| 5 | 分担金及び負担金/保育料等利用者負担金 | -15,723 |
保育施設等の利用児童数が見込みより少なかったこと等に伴う減。 |
| 6 | 使用料及び手数料/廃棄物処理手数料 | -11,566 | 事業系の可燃・不燃ごみ搬入量が見込みより少なかったことに伴う減。 |
| 7 | 国庫負担金/保険基盤安定負担金（国民健康保険） | 16,607 | 低所得世帯に対する保険税軽減額等が見込みを上回ったことに伴う増。 ・負担率1/2【歳出11に対応】 |
| 8 | 国庫負担金/障害者自立支援給付費負担金 | 71,280 |
障害者自立支援給付事業の給付費の増に伴う国庫負担金の増。 |
| 9 | 国庫負担金/障害児給付費負担金 | 57,180 | 障害児給付事業における給付費の増に伴う国庫負担金の増。 ・負担率1/2【歳出8に対応】 |
| 10 | 国庫負担金/子どものための教育・保育給付交付金 | -40,847 | 感染症の影響による保育料減収が見込みより少なかったことに伴う国庫負担金の減。 ・負担率1/2 他【歳出20に対応】 |
| 11 | 国庫負担金/子育てのための施設等利用給付交付金 | -12,551 | 施設等利用給付事業における利用費の減に伴う国庫負担金の減。 ・負担率1/2【歳出21に対応】 |
| 12 | 国庫負担金/児童手当負担金 | -33,333 | 児童手当支給額の減に伴う国庫負担金の減。 ・負担率4/6 他【歳出30に対応】 |
| 13 | 国庫負担金/児童扶養手当費負担金 | -3,333 |
児童扶養手当支給額の減に伴う国庫負担金の減。 |
| 14 | 国庫補助金/社会保障・税番号制度システム整備費補助金（情報政策課所管分） | 6,930 | 引越しワンストップサービスのシステム構築に対する国庫補助金を新たに受け入れるもの。 ・補助率10/10【歳出2に対応】 |
| 15 | 国庫補助金/個人番号カード交付事業費補助金 | -23,029 | 個人番号カード等交付事業における事務委任交付金の減に伴う国庫補助金の減。 ・補助率10/10【歳出6に対応】 |
| 16 | 国庫補助金/社会資本整備総合交付金 | 2,255 | 防災ガイドブックの作成及び印刷に対する国庫補助金を新たに受け入れるもの。 ・補助率1/2 |
| 17 | 国庫補助金/児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金 | 3,725 | 子ども家庭総合支援拠点事業における支援員に対する国庫補助金を新たに受け入れるもの。 ・補助率1/2 |
| 18 | 国庫補助金/保育士等処遇改善臨時特例交付金（保育幼稚園課所管分） | 11,751 |
保育士等の処遇改善に係る経費(2・3月分)に対する国庫補助金を新たに受け入れるもの。 |
| 19 | 国庫補助金/保育士等処遇改善臨時特例交付金（青少年課所管分） | 2,375 |
放課後児童支援員等の処遇改善に係る経費(2・3月分)に対する国庫補助金を新たに受け入れるもの。 |
| 20 | 国庫補助金/感染症予防事業費等国庫補助金 | -3,424 | 風しん追加対策事業における検査費用の減に伴う国庫補助金の減。 ・補助率1/2【歳出35に対応】 |
| 21 | 国庫補助金/社会資本整備総合交付金（道路整備課所管分分） | -70,150 | 交付額の確定に伴う国庫補助金の減。 （道水路整備事業、橋りょう補修事業 等） ・補助率55％,50％【歳出36.38.40に対応】 |
| 22 | 国庫補助金/社会資本整備総合交付金（開発建築課所管分） | 7,006 | 大規模盛土造成地スクリーニング計画に対する国庫補助金(3,000千円)を新たに受け入れるもの。 ・補助率1/2【歳出39に対応】 |
| 23 | 国庫補助金/小学校費補助金/学校施設環境改善交付金 | -15,674 | 交付額の確定に伴う国庫補助金の減。 （東金子小学校、藤沢南小学校、扇小学校の便所改修事業） ・補助率1/3【歳出44に対応】 |
| 24 | 県負担金/保険基盤安定負担金（国民健康保険） | 41,502 | 低所得世帯に対する保険税軽減額等が見込みを上回ったことに伴う増。 ・負担率3/4、1/4【歳出11に対応】 |
| 25 | 県負担金/障害者自立支援給付費負担金 | 35,640 | 障害者自立支援給付事業における給付費の増に伴う県負担金の増。 ・負担率1/4【歳出8に対応】 |
| 26 | 県負担金/障害児給付費負担金 | 28,590 | 障害児給付事業における給付費の増に伴う県負担金の増。 ・負担率1/4【歳出8に対応】 |
| 27 | 県負担金/子どものための教育・保育給付費負担金 | -20,527 | 感染症の影響による保育料減収が見込みより少なかったことに伴う県負担金の減。 ・負担率1/4 他【歳出20に対応】 |
| 28 | 県負担金/子育てのための施設等利用給付交付金 | -6,275 | 施設等利用給付事業における利用費の減に伴う県負担金の減。 ・負担率1/4【歳出21に対応】 |
| 29 | 県負担金/児童手当負担金 | -8,333 | 児童手当支給額の減に伴う県負担金の減。 ・負担率1/6 他【歳出30に対応】 |
| 30 | 県負担金/保険基盤安定負担金（後期高齢者医療） | -12,375 |
低所得者に対する保険料軽減額が見込みより少なかったことに伴う減。 |
| 31 | 財産収入/土地貸付料（商工観光課所管分） | 1,875 | 勤労福祉センター跡地駐車場の貸付料を新たに受け入れるもの。 |
| 32 | 財産収入/土地売払収入 | 67,880 |
一般競争入札による土地売却価格が見込みを上回ったことに伴う増。 |
| 33 | 寄附金/ふるさと寄附金 | 12,000 | 寄付額が見込みを上回ったことに伴う増。 【歳出5に対応】 |
| 34 | 諸収入/資源物等売払代金 | 33,172 | 資源物等の売払単価が見込みを上回ったことに伴う増。 |
| 35 | 諸収入/武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業徴収清算金 | 135,000 |
徴収清算金の一括払いによる納付が見込みを上回ったことに伴う増。【歳出43に対応】 |
| 36 | 諸収入/相続財産管理人選任手数料予納金過年度返戻金 | 1,000 |
相続財産管理人選任制度を活用した空き家対策事業における予納金について、その還付金を受け入れるもの。 |
| 37 | 諸収入/障害児通所給付費受入金 | -10,455 | 児童発達支援センターの利用者数(障害児)が見込みより少なかったことに伴う減。 |
| 38 | 諸収入/後期高齢者医療療養給付費負担金過年度返還金 | 38,040 | 令和2年度療養給付費負担金の精算に伴い、過払い分の返還金を受け入れるもの。 |
| 39 | 諸収入/不在者財産管理人予納金償還請求配当金 | 3,219 | 不在者財産管理人選任制度を活用した空き家対策事業における関連経費について、償還請求に基づく配当を受け入れるもの。 |
| 40 | 諸収入/国庫支出金過年度収入/生活保護費負担金過年度分 | 2,570 | 令和2年度国庫支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 41 | 諸収入/国庫支出金過年度収入/障害者自立支援給付費過年度分 | 2,508 | 令和2年度国庫支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 42 | 諸収入/県支出金過年度収入/生活保護費県負担金過年度分 | 259 | 令和2年度県支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 43 | 諸収入/国庫支出金過年度収入/障害児給付費国庫負担金過年度分 | 1,446 | 令和2年度国庫支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 44 | 諸収入/県支出金過年度収入/障害者自立支援給付費過年度分 | 992 | 令和2年度県支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 45 | 諸収入/県支出金過年度収入/障害児給付費県負担金過年度分 | 723 | 令和2年度県支出金の精算に伴い、交付額確定により生じた未収分を受け入れるもの。 |
| 46 | 市債/防災行政無線整備事業債 | -15,200 | 起債対象事業費（防災行政無線整備事業）の減に伴う起債額の減。【歳出4に対応】 |
| 47 | 市債/地方道路等整備事業債（都市計画事業） | -69,900 | 起債対象事業費（入間市駅北口及び扇台土地区画整理事業）の減に伴う起債額の減。 【歳出41.42に対応】 |
| 48 | 市債/公共事業等債（道路事業） | -58,400 | 起債対象事業費（道水路整備事業、安川新道線整備事業、橋りょう補修事業）の減に伴う起債額の減。 【歳出36.38.40に対応】 |
| 49 | 市債/防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（都市計画事業） | 35,000 | 国の補正予算（第1号）による交付金を活用して都市計画事業を実施することに伴い、新たに市債を発行するもの。【歳出41に対応】 |
| 50 | 市債/地方道路等整備事業債（道路橋りょう事業） | 63,500 | 起債対象事業費（道水路整備事業、橋りょう補修事業、安川新道線整備事業）の増減に伴う起債額の増。【歳出36.38.40に対応】 |
| 51 | 市債/公共施設等適正管理推進事業債（道路事業） | -17,600 |
起債対象事業費（舗装補修事業、橋りょう補修事業）の減に伴う起債額の減。 |
| 52 | 市債/小学校校舎屋上防水等改修事業債 | -63,400 | 起債対象事業費（豊岡小学校及び藤沢東小学校校舎屋上防水等改修事業）の減に伴う起債額の減。 【歳出44に対応】 |
| 53 | 市債/減収補てん債 | -111,700 | 歳入歳出予算の調整に伴う減。 |
歳出（主なもの）
（新規または主に補正額10,000千円以上のもの）
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 | 一般職給与（正職員・再任用職員・会計年度任用職員） | -374,706 | 給与改定及び職員構成の変動等による精査に伴う給料・手当・報酬等の減。 (補足)保育士等処遇改善による増額を含む。 |
| 2 | 基幹系システム運用管理事業 (補足)[]は、引越しワンストップサービス対応システム改修分 |
-85 [6,996] |
国の補正予算における補助金を活用した、引越しワンストップサービス対応システムの改修費を追加計上するもの。【歳入14に対応】 |
| 3 | 財政調整基金積立金 | 1,459,258 | 歳入歳出予算の調整に伴う積立金の増。 |
| 4 | 防災行政無線管理運営費/デジタル化等推進事業 | -15,230 | 防災行政無線デジタル化移行工事の契約額が確定したことに伴う減。【歳入46に対応】 |
| 5 | ふるさと寄附金基金積立金 | 12,005 | ふるさと寄附金の寄付額が見込みを上回ったことに伴う積立金の増。【歳入33に対応】 |
| 6 | 個人番号カード等交付事業 | -23,029 | 個人番号カード関連の事務委任の額が確定したことに伴う減。【歳入15に対応】 |
| 7 | 社会福祉費国庫補助金返納金/生活困窮者自立支援事業費等返納金 | 26,132 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 8 | 自立支援給付・障害児給付事業 | 258,092 | 障害福祉サービス等の利用量が見込みを上回ったことに伴う増。【歳入8.9.25.26に対応】 |
| 9 | 障害者福祉事業/国庫支出金返還金 | 3,373 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 10 | 障害者福祉事業/県支出金返還金 | 1,236 | 令和2年度に交付された県支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 11 | 国民健康保険特別会計繰出金 | 75,981 | 特別会計の補正に伴う繰出金の増。 【歳入7.24対応】 |
| 12 | 後期高齢者医療特別会計繰出金 | -20,507 | 特別会計の補正に伴う繰出金の減。 【歳入30に対応】 |
| 13 | 児童福祉総務費/一般職給与（こども支援課他） (補足)[]は、処遇改善分 |
-22,594 [500] |
職員構成の変動等に伴う減(-23,094千円)。 保育士等処遇改善事業の事務に伴う時間外勤務手当の増(500千円)。【歳入18に対応】 |
| 14 | 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（その他世帯分）/事務費 | -15,060 | 対象となる世帯が見込みより少なかったことに伴う事務費の減。 |
| 15 | 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（その他世帯分）/事業費 | -40,000 | 対象となる世帯が見込みより少なかったことに伴う給付金の減。 |
| 16 | 児童福祉費国庫補助金返納金/子ども・子育て支援交付金返納金 | 8,245 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 17 | 児童福祉費国庫補助金返納金/ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費返納金 | 67,826 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 18 | 児童福祉費国庫補助金返納金/子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費返納金 | 2,777 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 19 | 特定教育・保育施設等補助金 | 19,573 | 障害児保育事業の対象児童数が見込みを上回ったことに伴う補助金の増。 |
| 20 | 地域型保育給付事業 | -12,000 | 地域型保育の対象児童数が見込みより少なかったことに伴う給付費の減。【歳入10.27に対応】 |
| 21 | 施設等利用給付事業 | -30,593 | 未移行幼稚園等の利用者数が見込みより少なかったことに伴う利用費等の減。【歳入11.28に対応】 |
| 22 | 児童保育費/保育士等処遇改善臨時特例事業 (補足)[]は、処遇改善分 |
8,390 [8,390] |
民営の保育施設等において保育士等の処遇改善に取り組むための経費相当分(2・3月分)を計上するもの。【歳入18に対応】 |
| 23 | 保育所費/会計年度任用職員給与等（嘱託） (補足)[]は、処遇改善分 |
-39,837 [1,851] |
配置職員の減等に伴う減(-41,688千円)。 公営保育所の保育士等の処遇改善に伴う増(1,851千円)。【歳入18に対応】 |
| 24 | 保育所費/会計年度任用職員給与等（パートタイム） (補足)[]は、処遇改善分 |
-15,988 [761] |
勤務実態に基づく減(-16,749千円)。 公営保育所の保育士等の処遇改善に伴う増(+761千円)。【歳入18に対応】 |
| 25 | 保育所費/会計年度任用職員給与等（技能労務職） (補足)[]は、処遇改善分 |
-950 [249] |
勤務実態に基づく減(-1,199千円)。 公営保育所の保育士等の処遇改善に伴う増(+249千円)。【歳入18に対応】 |
| 26 | 黒須保育所運営委託事業/運営費相当分 | -10,000 | 入所児童数が見込みより少なかったことに伴う指定管理料の減。 |
| 27 | 学童保育費/会計年度任用職員給与等（嘱託） (補足)[]は、処遇改善分 |
-5,984 [531] |
配置職員の減等に伴う減(-6,515千円)。 放課後児童支援員等の処遇改善に伴う増(531千円)。【歳入19に対応】 |
| 28 | 学童保育費/会計年度任用職員給与等（パートタイム） (補足)[]は、処遇改善分 |
23,265 [1,674] |
配置職員の増等に伴う増(21,591千円)。 放課後児童支援員等の処遇改善に伴う増(1,674千円)。【歳入19に対応】 |
| 29 | 学童保育費/保育士等処遇改善臨時特例事業 (補足)[]は、処遇改善分 |
170 [170] |
民営の学童保育室において放課後児童支援員等の処遇改善に取り組むための経費相当分(2・3月分)を計上するもの。【歳入19に対応】 |
| 30 | 児童手当 | -40,000 | 対象児童数が見込みより少なかったことに伴う減。 【歳入12.29に対応】 |
| 31 | 児童扶養手当 | -10,000 | 対象児童数が見込みより少なかったことに伴う減。 【歳入13に対応】 |
| 32 | 児童扶養手当/国支出金返還金 | 2,541 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 33 | 生活保護費等国庫支出金返納金 | 47,232 | 令和2年度に交付された国庫支出金の精算に伴い、受入超過額を返還するもの。 |
| 34 | 瑞穂斎場組合負担金 | -10,510 | 瑞穂斎場の運営と管理に関する負担額が確定したことに伴う負担金の減。 |
| 35 | 風しん追加対策事業 | -12,330 | 風しんの抗体検査の受診者数が見込みより少なかったことに伴う検査費用等の減。【歳入20に対応】 |
| 36 | 道水路整備事業 | -46,620 | 新設道路整備事業の事業内容に変更が生じたことに伴う物件補償料の減。【歳入21.48.50に対応】 |
| 37 | 舗装補修事業 | -10,741 | 予定していた舗装補修工事の契約額が確定したことに伴う工事費の減。【歳入51に対応】 |
| 38 | 橋りょう補修事業 | -6,637 | 予定していた設計委託の契約額が確定したことに伴う委託料の減。【歳入21.48.50.51に対応】 |
| 39 | 宅地耐震化推進事業 | 7,810 | 国の補正予算における補助金を活用した、大規模盛土造成地スクリーニング計画作成費を新たに計上するもの。【歳入22に対応】 |
| 40 | 安川新道線整備事業 | -8,091 | 事業内容に変更が生じたことに伴う工事費の減。取得予定地の土地利用履歴調査等が必要になったことに伴う委託料の増。【歳入21.48.50に対応】 |
| 41 | 入間市駅北口土地区画整理事業/特別会計繰出金 | 44,500 | 特別会計の補正に伴う繰出金の増。 【歳入47.49に対応】 |
| 42 | 扇台土地区画整理事業/特別会計繰出金 | -52,900 | 特別会計の補正に伴う繰出金の減。 【歳入47に対応】 |
| 43 | 武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業交付清算金 | -93,892 | 交付清算金の確定に伴う減。【歳入35対応】 |
| 44 | 小学校費/施設整備事業 | -98,718 | 予定していた委託及び工事の契約額が確定したことに伴う減。【歳入23.52に対応】 |
| 45 | 修学旅行費キャンセル料等支援事業 | -33,000 | 市内公立小中学校の修学旅行が終了し、事業を清算したことによる減。 |
| 46 | 公債費/償還利子 | -16,693 | 借入額及び借入利率が確定したことに伴う減。 |
繰越明許費について
追加
| 項目 |
事業名 |
事業費（千円） | 設定理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 基幹系システム運用管理事業 （引越しワンストップサービス対応システム改修事業） |
6,996 |
国の補正予算（第1号）における補助金を活用したシステム改修を実施するにあたり、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 2 | 政策推進事業（「第6次入間市総合計画・後期基本計画」計画書作成事業） | 1,100 |
第6次総合計画・後期基本計画書を印刷・製本するにあたり、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年6月30日完了予定）。 |
| 3 | 障害者活動センター解体等事業(大森調節池整備事業関係費) | 3,306 |
PCB廃棄物の処分について、年度内に執行できない恐れがあるため繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 4 | 老人福祉センター排水設備改修事業 | 4,984 |
公道の掘削を伴う工事について近隣住民との調整に期間を要したことに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年6月30日完了予定）。 |
| 5 | 農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業 | 200 |
農業委員会の上部機関である全国農業会議所の機器仕様等の決定が令和4年度となるため繰り越すもの（令和4年8月31日完了予定）。 |
| 6 | 農業振興推進事業 | 388,071 |
補助申請者による工事の年度内完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年4月30日完了予定）。 |
| 7 | 市道幹2号線整備事業 | 40,970 | 工事の開始時期が遅れたことに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年12月28日完了予定）。 |
| 8 | 橋りょう補修事業 | 124,779 | 工事の開始時期が遅れたこと等に伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 9 | 宅地耐震化推進事業 | 7,810 | 国の補正予算（第1号）における補助金を活用した大規模盛土造成地スクリーニング計画の年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 10 | 安川新道線整備事業 | 42,410 | 取得予定地の土地利用履歴調査等に時間を要することに伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年12月28日完了予定）。 |
| 11 | 入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金 | 147,000 | 特別会計における物件等移転補償料等の繰越に伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 12 | 扇台土地区画整理事業特別会計繰出金 | 62,800 | 特別会計における物件等移転補償料等の繰越に伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 13 | 市営住宅管理事業 | 12,000 | 借地人の移転が完了しておらず、移転補償料を年度内に執行できない恐れがあるため繰り越すもの（令和5年3月31日完了予定）。 |
| 14 | 自動車等購入費 | 13,073 | 仕様変更による入札時期の遅れ、及び、感染症の影響で部品調達に時間を要すること等に伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年5月31日完了予定）。 |
| 15 | 宮寺小学校消防設備改修工事 | 4,037 | 設備が受注生産であること、及び、感染症の影響で部品調達に時間を要すること等に伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年7月31日完了予定）。 |
| 16 | 野田中学校放送設備修繕 | 2,500 | 設備が受注生産であること、及び、感染症の影響で部品調達に時間を要すること等に伴い、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（令和4年7月31日完了予定）。 |
地方債について
追加
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） | 追加理由 |
|---|---|---|---|
| 1 |
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業（都市計画事業） |
35,000 | 国の補正予算(第1号)による交付金を活用し実施する都市計画事業(入間市駅北口土地区画整理事業)に対し、市債を発行するもの。 |
変更
| 項目 |
起債の目的 |
限度額（千円） |
限度額（千円） 変更後 |
変更理由 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
防災行政無線整備事業 |
156,700 |
141,500 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
|
2 |
産業文化センター非常放送設備等改修事業 |
11,000 |
14,700 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
|
3 |
児童センター施設整備事業 |
4,000 |
3,700 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
|
4 |
勤労福祉センター解体事業 |
82,400 |
74,500 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う減。 |
|
5 |
地方道路等整備事業（都市計画事業） |
331,400 |
261,500 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
|
6 |
加治丘陵自然公園用地取得事業 |
15,700 |
10,300 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
|
7 |
公共事業等（道路事業） |
104,600 |
46,200 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
|
8 |
市営住宅建設事業 |
67,800 |
71,100 |
社会資本整備総合交付金の確定に伴う増。 |
|
9 |
地方道路等整備事業（道路橋りょう事業） |
146,800 |
210,300 |
起債対象事業費の確定に伴う増。 |
| 10 | 公共施設等適正管理推進事業（道路事業） |
113,200 |
95,600 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 11 | 豊岡3丁目地内雨水管用地取得事業 |
12,200 |
10,000 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 12 | 小学校屋内運動場共用便所改修等事業 |
44,000 |
37,900 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 13 | 小学校校舎屋上防水等改修事業 |
188,700 |
125,300 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 14 |
小学校校舎便所改修事業 |
54,300 |
58,200 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 15 | 小学校屋内運動場外壁等改修事業 |
3,200 |
2,500 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 16 | 東町小学校下水道本管接続事業 |
17,200 |
17,000 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 17 | 中学校校舎便所改修事業 |
50,000 |
44,000 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 18 | 藤沢中学校屋内運動場屋根端部改修事業 |
14,800 |
19,700 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
| 19 | 中学校校舎等改修事業 |
7,900 |
7,500 |
起債対象事業費の確定に伴う減。 |
| 20 | 地区体育館改修事業 |
194,400 |
197,700 |
起債事業区分の変更による充当率の変更に伴う増。 |
廃止
| 項目 |
起債の目的 |
限度額 |
廃止理由 |
|---|---|---|---|
|
1 |
減収補てん債 |
111,700 |
歳入歳出予算の調整に伴う皆減。 |
補正予算書及び予算説明書
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 財政課
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更新日：2023年03月31日