健全化判断比率・資金不足比率

更新日:2024年08月28日

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 健全化判断比率及び資金不足比率は、市が関係するすべての会計を対象として、赤字額や市の借金の返済金である公債費、市が将来支払う予定の借金の残高等を用いて、入間市の財政運営の深刻度や、資金繰りの危険度、将来の財政圧迫の可能性の高さなどを見るものとなっています。入間市の財政状況を1つの方向からだけでなく5つの多角的な方向から捉えることで、市財政の実情をより的確に把握するものとなっています。また、算定された比率には、それぞれ「早期健全化基準」または「経営健全化基準」が定められており、いずれか一つでもこの基準以上になると「財政健全化計画」または「経営健全化計画」を作成し、財政の立て直しを図らなければならないことになっています。

 このことは、人にたとえると、年に1回定期健康診断を受けることになり、その健康診断には5つの検査項目が定められ、それぞれの検査に「警戒ライン」を設け、検査項目の1つでもその警戒ライン以上になると、その治療が義務付けられる、と言うことです。

 この結果、早期に病気の治療が行えるようになり、市の場合には財政破綻を未然に防ぐことに繋がります。また、この指標を公表することにより、市民の方が市全体の財政事情を毎年確認することができ、透明な財政運営を行えることにも繋がります。

比率の算定結果

各年度ごとに、算定された健全化判断比率と資金不足比率を公表いたします。

令和5年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、4.2パーセント
  4. 将来負担比率は、0.5パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「令和5年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

令和4年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、3.9パーセント
  4. 将来負担比率は、2.5パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「令和4年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

令和3年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、3.1パーセント
  4. 将来負担比率は、4.4パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「令和3年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

令和2年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、2.3パーセント
  4. 将来負担比率は、10.2パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「令和2年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

令和元年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、1.4パーセント
  4. 将来負担比率は、10.7パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「令和元年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成30年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、0.9パーセント
  4. 将来負担比率は、7.1パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成30年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成29年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、0.7パーセント
  4. 将来負担比率は、4.5パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成29年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成28年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、0.4パーセント
  4. 将来負担比率は、3.6パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成27年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、0.4パーセント
  4. 将来負担比率は、3.1パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成27年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成26年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、1.0パーセント
  4. 将来負担比率は、8.8パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成25年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、1.4パーセント
  4. 将来負担比率は、9.2パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成25年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成24年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、2.1パーセント
  4. 将来負担比率は、19.8パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成23年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、2.5パーセント
  4. 将来負担比率は、25.7パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成22年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、4.3パーセント
  4. 将来負担比率は、37.3パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成21年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、5.6パーセント
  4. 将来負担比率は、44.9パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成21年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成20年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、6.8パーセント
  4. 将来負担比率は、51.1パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成19年度

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率は生じません
  2. 連結実質赤字比率は生じません
  3. 実質公債費比率は、6.8パーセント
  4. 将来負担比率は、53.4パーセント

(注意)詳しくは添付の資料「平成19年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

資金不足比率

  1. 水道事業会計の資金不足比率は生じません
  2. 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

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〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
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