入間市児童発達支援センター設置検討委員会

平成24年の児童福祉法改正に伴い、国から障害児支援を強化する方針が示されました。その中で、地域の中核的療育支援施設の役割を果たす児童発達支援センターを各市町村に1か所以上設置するよう求めています。また、平成30年に、国は「トライアングルプロジェクト」報告及び「教育と福祉の一層の連携等の推進について」通知を発出し、教育・福祉の連携強化の取り組みを求めています。

当市では、心身の発達に遅れや障害のある子どもに対する支援策は、保健・福祉・教育等の各部門で幅広く展開されていますが、一方で出生・保育所等への入所・小中学校への入学・卒業等の節目ごとに対応窓口は異なります。そのため、児童の成長に伴い一貫して対応できる総合相談窓口の設置が課題となっており、平成27年には、健康福祉センターを障害児支援の拠点とし、相談支援専門員を配置することを求める要望が市民（自立支援協議会）から提出されています。

第6次入間市総合計画・前期基本計画では、障害児の包括的な支援体制の構築に向けて、「児童発達支援センターへの移行も含めて多様なニーズに対応する支援体制の整備に努める」ことが記載され、入間市障害者計画（入間市障害児福祉計画）において平成32年度までに児童発達支援センター設置に取り組むことが記載されました。

平成29年度に、庁内関係課（こども支援課・青少年課・保育幼稚園課・障害者支援課・地域保健課・学校教育課教育センター）による「児童発達支援に関する関連課連携会議」を設置し、入間市の児童発達支援の現状と課題について検討を進めた結果、ライフステージに応じ、切れ目ない一貫した支援を実施するために、総合的な相談・連携・コーディネイト等の機能を持つ機関として児童発達支援センターを設置することが望ましいとの結論を得ました。さらに児童発達支援センターの設置の検討に当たり、専門的な視点からの意見を聴取するため、平成30年度は入間市児童発達支援センター設置検討委員会を設置しました。

以上の経過と児童発達支援センター設置検討委員会での検討内容を踏まえ、児童発達支援センターが果たす役割や機能、実施する事業を定めるために本計画を策定するものです。

入間市児童発達支援センター事業計画（令和元年7月） (PDFファイル: 467.8KB)

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