国民健康保険税率等を令和6年度から改定します
令和6年度の改定内容
税率等の改定
税率改定の実施について
国民健康保険制度は平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心的な役割を担っています。都道府県が運営方針を策定し、市町村は運営方針に基づいて国民健康保険事業の運営にあたっていますが、年々国保加入者が減少傾向にあり、保険税収入が減収している状況です。
埼玉県は、国民健康保険の安定的な運営を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、令和9年度までに、県内市町村の国民健康保険の賦課方式を、所得割と均等割の2方式として、県が市町村ごとの標準保険税率を決めることとしています。
県内市町村は、この運営方針に基づき、令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消して県内の保険税水準の準統一に向けて県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要があります。
入間市は、令和2年度以降、国民健康保険財政調整基金（市の貯金）を活用することで法定外繰入金を繰り入れずに国保事業を運営してまいりましたが、令和4年度で基金も底をつき、令和5年度からは法定外繰入金を繰り入れざるを得ない状況となっております。そのため、市では令和9年度に予定されている県内保険税水準の統一に向けて、急激な負担増に配慮しながら、令和6年度に税率を変更します。
国民健康保険に加入している皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、市としても国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の削減に向けて取り組んで参ります。
ご理解・ご協力をお願いいたします。
賦課方式の変更
入間市の賦課方式は、「所得割・資産割・均等割・平等割」の4方式としています。
保険税の医療分として賦課している資産割は、居住している市町村内の所有資産のみが対象となり不公平論があるほか、現在では所得を生まない自己居住の資産が多く、平等割は単身世帯の割合が多くなっています。
また、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分は、県内のすべての市町村が2方式となっていることから、令和6年度からは、資産割及び平等割をなくし、「所得割・均等割」の2方式へ変更します。
| 令和6年度 | 令和5年度 | R6標準保険税率 | |||
| 医療給付費分 | 所得割 | 6.5％ | 7.4％ | 6.89％ | |
| 資産割 | 廃止 | 10.0％ | ― | ||
| 均等割 | 35,000円 | 20,000円 | 40,874円 | ||
| 平等割 | 廃止 | 3,000円 | ― | ||
| 後期高齢者支援金等分 | 所得割 | 2.7％ | 2.4％ | 2.83％ | |
| 均等割 | 16,000円 | 10,000円 | 16,386円 | ||
| 介護納付金分 | 所得割 | 2.3％ | 1.6％ | 2.35％ | |
| 均等割 | 16,000円 | 13,000円 | 16,653円 |
県が示す標準保険税率よりも低い税負担となるように税率を設定しております 。
賦課限度額の引き上げ
地方税法施行令の一部が改正（令和5年3月31日公布、4月1日施行）され、 後期高齢者支援金等分 の法定賦課限度額が引き上げられたため、当市の賦課限度額についても法定賦課限度額まで引き上げます。
なお、県国民健康保険運営方針では賦課限度額は法定額のとおり設定し、県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指す旨の方針が示されております。
| 令和6年度 | 令和5年度 | |
| 医療給付費分 | 65万円 | 65万円 |
| 後期高齢者支援金等分 | 22万円 | 20万円 |
| 介護納付金分 | 17万円 | 17万円 |
医療給付費分と介護納付金分の賦課限度額に変更はありません。
産前産後期間の国民健康保険税の軽減
子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、国民健康保険被保険者の方が出産予定または出産した場合、出産前後の一定期間の保険税が減額される制度が創設されました。
国民健康保険税の試算
令和5年度および令和6年度の国民健康保険税の試算ができます。
特定健康診査を受診しましょう
国民健康保険税は事業費納付金として埼玉県へ納め、病気やケガなどの医療費に充てられています。医療費が増えると入間市に割り当てられる事業費納付金が増え、国民健康保険税も引き上げざるを得なくなります。
国民健康保険は、私たちが病気やケガをしたときに安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者が普段から国保税を出し合いお互いに助け合う制度ですが、一人当たりの医療費が年々増加し、その財政状況が厳しくなっています。
国民健康保険に加入している方のうち、40歳以上の方は特定健康診査を無料で受診できます。生活習慣病の発症や進行を防ぐため、年に1回の健康チェックとして特定健診を受診しましょう。
加入者の皆さまが健康であることが医療費を抑制し、国民健康保険税率の引き上げの抑制にもつながります。
また、ジェネリック医薬品の効果的な利用や薬の飲み残しの確認、「お薬手帳」の活用もあわせてお願いします。
この記事に関するお問い合わせ先
健康推進部 国保医療課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2965-0232
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更新日：2024年01月01日