年収約360万円未満相当の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料軽減
保育料を算定する際に基準となる市民税所得割額が、「国で定める基準額を超えていない世帯」で、「多子世帯・ひとり親世帯等」に該当する場合に、保育料が軽減されます。
（注意）幼児教育・保育無償化に伴い、3歳児クラス以上の保育料がなくなりました。2歳児クラス（満3歳含む）までの児童の保育料については、これまで通り下記の軽減を実施します。
対象となる市民税所得割額一覧
|
支給認定および世帯状況 |
市町村民税所得割額 | 対象階層 |
|---|---|---|
| 2・3号認定（ひとり親世帯等） |
77,101円未満 |
C1~C6階層の一部 |
| 2・3号認定（ひとり親世帯等以外） |
57,700円未満 |
C1～C4階層の一部 |
（注意）1号認定は、すべての児童が保育料無償化のため、軽減の対象とはなりません。
（注意）市町村民税所得割額とは、保育料を算定する際の市民税所得割の金額です。
（注意）保護者と配偶者（事実婚含む）の収入が、所得48万円以下の世帯については、同居の家計の主宰者（主に生計を維持する者）を含めて算定します。
軽減の内容
多子世帯の保育料軽減
世帯の市町村民税所得割額が、上記の年収約360万円未満の世帯の基準表の額を超えていない世帯では、多子として認定する子どもの年齢制限が無くなり、第2子は保育料が半額、第3子以降は無料となります。また、多子として算定する対象の子どもが、同一世帯の子どもから、生計を一にする者に変更となります。
なお、平成29年度から、世帯の市民税が非課税世帯（1号認定は市民税所得割非課税世帯含む）については、第2子についても無料となります。
（注釈）生計を一にする者とは、保護者と生計を共にしており、
- 保護者に監督保護される者（同居）
- 保護者に監督保護されていたもの（別居）
- 保護者又はその配偶者の直系卑属（子・孫等）
をいいます。
ひとり親世帯等の保育料軽減
世帯の市町村民税所得割額が、上記の年収約360万円未満の世帯の基準表の額を超えていない世帯のうち、ひとり親世帯等に該当する場合は、保育料が無料となります（平成29年度より実施）。この際の算定に含める子どもに年齢制限はなく、生計を一にしている者が対象となります。
（注釈）ひとり親世帯等とは、ひとり親の世帯および、在宅障がい児（者）（身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障がい基礎年金等の受給者のうち、障がい者支援施設等の特定施設へ入所又は入院していない者）のいる世帯のことをいいます。
お手続きについて
この軽減では、入所申込書の内容や住民票の情報等で、世帯状況を確認しているため、申請書等は特に必要ありません。ただし、別居（住民登録が分かれている）で生計を一にしている方がいる場合や、在宅障がい児（障がい者）に該当する場合、保育料決定通知書の金額に相違がある場合は、保育幼稚園課まで届出書等をご提出ください。届出書は保育幼稚園課にお問い合わせいただくか、下記より必要な届出書をダウンロードして印刷いただくようお願いします。
この記事に関するお問い合わせ先
こども支援部 保育幼稚園課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2965-0232
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更新日：2023年07月26日