令和4年6月から児童手当制度一部変更のお知らせ

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、15歳までの児童を養育している方に支給するものです。令和4年10月支給分（6月から9月分）の児童手当の制度が一部変更になります。

おもな変更点

(注意)所得額により特例給付の支給がされない方が発生します。

児童の養育状況が変わっていなければ、次の該当する方を除き、現況届の提出は不要になります。

(注意)現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当などを引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかを確認するためのものです。
(注意)現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届の提出が不要な方でも次の変更事項があった方は届出が必要です。

(補足)その他、必要な届け出がある場合がありますので、児童手当担当までお問い合わせください。

令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

児童を養育している方の所得が別表の（1）所得制限限度額以上の場合、特例給付（児童1人あたり月額5千円）を支給しています。
しかし、令和4年6月分（令和4年10月支払分）から、別表の（2）所得上限限度額以上の場合、児童手当などが支給されなくなります。

(注意)児童手当などが支給されなくなったあとに別表の（2）所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。

（1）所得制限限度額

（2）所得上限限度額

扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下「扶養親族等」という）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持していたものの数をいいます。
扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人つき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限を確認します。

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