近年のインターネットやスマートフォンの急速な普及は、生活の利便性が高まる一方で、消費者トラブルの高度・複雑化の要因ともなっており、あらゆる世代において消費者被害が発生しています。また、悪質商法や特殊詐欺の手口も年々巧妙化しており、高齢者の被害は依然として後を絶ちません。さらに、今後は成年年齢の引き下げにより、消費者トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されます。
 本市におきましては、第6次総合計画において「安全で安心してくらせるまちづくり」として消費者対策の推進を位置づけ、消費生活相談や消費者教育・啓発などの施策に取り組んでいます。その一つとして消費生活センターを設置し、消費生活相談員による契約等トラブル解決のための助言やあっせん、情報提供など消費者問題に関する様々な相談業務を実施しています。
 また、消費者行政活性化補助金を活用し、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発冊子の配布等を行い、消費者被害の防止や消費生活センターの周知に力を入れております。
 今後も、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、より一層充実した消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和3年2月24日
入間市長 杉島 理一郎