市・県民税や固定資産税・都市計画税等の市税には、納期限が設定されています。決められた納期限までに市税を納付または納入しないことを滞納といいます。市税を滞納すると、納期限までに納税された人との公平性を保つため、本来納付すべき税額のほかに、法令で定められた延滞金が発生するため、本来納付すべき税額に加えて納付しなければなりません。延滞金は、納期限の翌日から納付日の日数に応じて計算します。

1. 納期限までの期間および納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞金特例基準割合（注釈）＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表1の割合が適用されます。
2. 納期限の翌日から1月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞金特例基準割合（注釈）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表2の割合が適用されます。

(注釈)延滞金特例基準割合とは、平均貸付割合（財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年9月から前年8月までにおける平均）に、1％を加算した割合です。

1. 納期限までの期間および納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「特例基準割合（注釈2）＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表1の割合が適用されます。
2. 納期限の翌日から1月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「特例基準割合（注釈2）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表2の割合が適用されます。

(注釈2)特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

1. 納期限までの期間および納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、原則として年7.3％の割合が適用されます。
   ただし、平成12年1月1日以後の延滞税の割合（年7.3％部分）については、年「7.3％」と「特例基準割合（前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率＋4％）」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表の割合が適用されます。
2. 納期限の翌日から1月を経過する日の翌日以後については、年14.6％が適用されます。