新築された日から10年以上を経過した住宅をバリアフリー改修した場合、その建物にかかる固定資産税額が3分の1減額されます。

1. 専用住宅や併用住宅（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）で次のいずれかの者が居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く）
   1. 65歳以上の者（工事が完了した翌年の1月1日現在の年齢）
   2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
   3. 障がいのある方
2. 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（令和8年3月31日までに改修工事が完了した場合は、50平方メートル以上280平方メートル以下）であること
3. 費用
   次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの
   1. 廊下の拡幅
   2. 階段の勾配の緩和
   3. 浴室の改良
   4. 便所の改良
   5. 手すりの取付け
   6. 床の段差の解消
   7. 引き戸への取替え
   8. 床表面の滑り止め化
4. 他の固定資産税減額措置を受けていないこと（省エネ改修に伴う減額措置は併用可）

令和13年3月31日までに工事が完了していること
減額期間：翌年度分の固定資産税額を3分の1減額

(注釈)翌年度分は工事完了日の属する年の翌年1月1日が賦課期日となる固定資産税が減額対象となります。

減額の対象となるのは、バリアフリー改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が100平方メートルまでのものについては、その全部が減額対象に、100平方メートルを超えるものについては、100平方メートルまでが減額の対象となります。
1戸の建物について、減額請求が出来るのは1回のみです。

• 本来の税額=600万円×1.4%=84,000円
• 軽減税相当額=84,000円×1/3=28,000円
• 固定資産税相当額=84,000円ー28,000円=56,000円

• 本来の税額=660万円×1.4%=92,400円
• 軽減税相当額=92,400円×100/110平方メートル×1/3＝28,000円
• 固定資産税相当額=92,400円ー28,000円=64,400円

• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額規定の適用申告書
• 住民票の写し
• 工事明細書の写し（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
• 領収証の写し
• 改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）
• 補助金決定通知書の写し（補助金交付者）
• 介護保険被保険者証の写し（要介護認定または要支援認定を受けている方）
•  障がい者手帳の写し等（障がいのある方）