次のすべての事由に該当する法人は、中間申告または予定申告をする必要があります。

• 事業年度が6ヶ月を超える
• 前年度の法人税額×6÷前事業年度の月数の額が10万円を超える
• 公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団、人格のない財団でない

たとえば、前事業年度が12ヶ月の普通法人は、前事業年度の法人税額が20万円を超えている場合に中間申告または予定申告が必要です。

事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

法人税割額と均等割額の合計額

法人税割額＝前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

均等割額＝税率×算定期間中に入間市内に事務所等を有していた月数÷12

  均等割の税率区分については、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、「資本金等の額」（地方税法第292条1項第4号の2に規定する「資本金等の額」をいう）または「資本金＋資本準備金」を適用することになりました。

判定基準日は次のとおりです。

• 「資本金等の額」は前事業年度の末日
• 「従業者数」は事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日の前日

市役所本庁A棟2階 市民税課

• 窓口
• 郵送
• eLTAX

郵送での提出で受付印押印後の控えが必要な場合は、提出用、控用、切手を貼った返信用封筒も同時にご郵送ください。郵送の場合は市民税課での受付日が申告日となります。ただし、消印がある場合には消印の日付を申告日とします。