個人市民税の減免取扱要領（災害部分抜粋）

災害により大きな被害を受けた者等について、申請に基づき納税義務者個々の実情に応じた判断を行います。

被害の大きさによる減免率

1. 火災、天災、風水害により、全焼又は全壊の被害を受けた者
   （損壊部分がその延床面積の70％以上又は損害割合が50％以上）
   • 所得金額の合計額が500万円以下の場合、減免率は100％（ア）
   • 所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下の場合、減免率は（ア）×1/2
   • 所得金額の合計額が750万円を超え1,000万円以下の場合、減免率は（ア）×1/4
2. 火災、天災、風水害により、大規模な半焼又は大規模半壊の被害を受けた者
   （損壊部分がその延床面積の50％以上70％未満又は損害割合が40％以上50％未満）
   • 所得金額の合計額が500万円以下の場合、減免率は70％（イ）
   • 所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下の場合、減免率は（イ）×1/2
   • 所得金額の合計額が750万円を超え1,000万円以下の場合、減免率は（イ）×1/4
3. 火災、天災、風水害により、半焼又は半壊の被害を受けた者
   （損壊部分がその延床面積の20％以上50％未満又は損害割合が20％以上40％未満）
   • 所得金額の合計額が500万円以下の場合、減免率は50％（ウ）
   • 所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下の場合、減免率は（ウ）×1/2
   • 所得金額の合計額が750万円を超え1,000万円以下の場合、減免率は（ウ）×1/4
4. 災害時特例法の規定による者
   • 減免率は法の規定による
5. 災害に係る住家の被害認定基準運用指針の変更について

令和3年に内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に変更があり、50cm未満の床上浸水は半壊の認定となり、減免対象外となりました。