パート収入と税

質問1 妻のパートの給与収入に税金が掛からないのはいくらまで？

所得税は、年間の収入が103万円以下、市県民税は、年間の収入が96万5,000円以下の場合、課税されません。（A表参照）

（注意）ただし、給与収入以外に所得がある場合は除きます。

A表妻のパート収入と課税関係一覧
前年中の給与の収入金額	夫の配偶者控除の対象となるかどうか（所得税・市県民税）	妻自身に税金が課税されるかどうか（所得税）	妻自身に税金が課税されるかどうか（市県民税）
96万5,000円以下	対象となる	課税されない	課税されない
96万5,000円超 103万円以下	対象となる	課税されない	課税される
103万円超	対象とならない	課税される	課税される

妻の年間給与収入が103万円以下なら、夫の扶養（夫が配偶者控除を受けること）になれます（A表・B表参照）。

（注意）ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入のみの場合1,095万円）を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円（給与収入のみの場合1,195万円）を超えると、控除対象外となります。
（注意）所得金額調整控除の適用がある場合は、上記()内記載の給与収入金額に15万円を加算します。

B-1表配偶者控除（70歳未満）の関係一覧
配偶者の給与収入	左記に対応する配偶者の所得金額	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円以下（1,095万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円超950万円以下（1,095万円超1,145万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が1,000万円超（1,195万円超）
103万円以下	70歳未満で48万円以下	33万円	22万円	11万円	対象外

B-2表配偶者控除（70歳以上）の関係一覧
配偶者の給与収入	左記に対応する配偶者の所得金額	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円以下（1,095万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円超950万円以下（1,095万円超1,145万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が1,000万円超（1,195万円超）
103万円以下	70歳以上で48万円以下	38万円	26万円	13万円	対象外

B-3表配偶者特別控除の関係一覧
配偶者の給与収入	左記に対応する配偶者の所得金額	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円以下（1,095万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が900万円超950万円以下（1,095万円超1,145万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）	納税義務者の合計所得金額（給与収入のみの場合の給与収入金額）が1,000万円超（1,195万円超）
103万円超 155万円以下	48万円超 100万円以下	33万円	22万円	11万円	対象外
155万円超 160万円以下	100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円	対象外
160万円超 166万8千円未満	105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円	対象外
166万8千円以上 175万2千円未満	110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円	対象外
175万2千円以上 183万2千円未満	115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円	対象外
183万2千円以上 190万4千円未満	120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円	対象外
190万4千円以上 197万2千円未満	125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円	対象外
197万2千円以上 201万6千円未満	130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円	対象外
201万6千円以上	133万円超	対象外	対象外	対象外	対象外

（注意）所得金額調整控除の適用がある場合は、上記表のかっこ書きについて、その金額に15万円加算します。

夫の所得から配偶者控除として所得税では38万円が、市県民税では33万円が控除されます（A表・B表参照）。

配偶者特別控除の見直しにより、配偶者特別控除の対象者について
年間103万円を超えて201万6千円未満の場合に段階的に受けられます（B表参照）。

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