令和9年度個人市民税・県民税の主な変更点についてです。

所得税についてはお近くの税務署までお問い合わせください。

給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の納税義務者の最低保障控除額が65万円から74万円引き上げられます。

（注釈）給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、（外部サイト）によって求めた額となります。

給与収入が115万5千円以下（合計所得金額が41万5千円以下）の場合、市・県民税は非課税となります。

（注釈）上記の場合は、扶養親族がおらず、納税義務者ご本人が障害者、ひとり親、寡婦、未成年に該当しない場合の金額です。

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

住宅ローン控除の適用期限が5年延長され、令和12年入居分までが対象とされました。

所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれない額を、控除限度額（所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円））の範囲内で市・県民税から控除します。

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

A．令和9年度（令和8年1月1日から12月31日の収入分）の市・県民税から適用されます。

A.給与収入金額が220万円以下の納税義務者のみが引き上げの対象です。220万円を超える方の改正はありません。

A.給与収入金額から給与所得を算出する際の必要経費にあたる金額が増えることになり、給与所得金額が減少します。所得金額が減少することになるため、税負担の軽減につながります。

A.扶養に入ることができるのは、前年の給与収入金額が136万円までです。