障がい者の法定雇用率の引き上げについて
令和3年3月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになりました
民間企業は、現行2．2％から令和3年3月1日以降は2．3％に引き上げ
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障がい者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。
| 事業主区分 | 法定雇用率 現行 |
法定雇用率 令和3年3月1日以降 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 2．2％ | 2．3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2．5％ | 2．6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2．4％ | 2．5％ |
留意点 対象となる事業主の範囲が、従業員43．5人以上に広がります。
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更新日：2023年03月31日