この度、令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価（新労務単価）が国土交通省から示されたところですが、新労務単価については、本年度当初と比べ全国平均5.2%の上昇となっております。
 入間市では、技能労働者への適切な賃金水準の確保のため、令和5年3月1日以降に設計する場合には、新労務単価を適用して積算しております。
 なお、令和5年3月1日以降の契約で、すでに令和4年度公共工事設計労務単価（旧労務単価）を適用し契約を締結済みのものについては、特例措置として、新労務単価に基づいた契約に変更する協議を請求できます。
 また、契約締結済みの工事で、基準日（請求日）から残工事が2か月以上あるものについては、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項（公共工事標準請負約款第26条）を適用し、新労務単価に基づいた契約に変更する協議を請求できます。

 当市が公共工事設計労務単価を適用し設計を行い発注する契約につきましては、新労務単価に基づいた積算を行いますので、受注者においては、下請契約を行う場合について、適切な価格で契約するとともに、労働者への適正な賃金の支払いについても、併せて下請業者へ要請してください。

 社会保険等への加入は、労働者を雇用する事業者および労働者にとって法令上の義務であり、また、最低限の福利厚生を確保して若年入職者の確保を図ることが、建設産業の持続的発展に不可欠です。
 新労務単価においては、労働者の加入に必要な社会保険料が勘案されていることから、受注者におきましては、労働者に社会保険料を適切に含んだ賃金を支払うとともに、使用する労働者を社会保険等に加入させるようお願いいたします。
 また、下請契約を行う場合にも、社会保険料（事業者負担分および労働者負担分）相当額を適切に含んだ額により契約を締結し、同様の対応を行うよう下請業者に指導していただくようお願いいたします。

「建設業フォローアップ相談ダイヤル」は、従来の「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を発展的に統合し、建設業に関する様々な現場の生の声をお聞きするものです。従来から受け付けていた、公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報に加え、新たに運用の始まる品確法の運用指針に関すること等についても相談を受け付けます。 詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

• 建設業フォローアップ相談ダイヤル 0570－004976
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