令和5年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について

更新日:2024年01月15日

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令和5年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業のご案内

追加募集を実施します!!

(受付け終了しました。)

  • 「2.太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)」
  • 「4.定置用リチウムイオン蓄電池(「2.」と同時に導入するもの)」

上記2つについて、予算に余裕があるため追加募集いたします。

申請受付期間

令和6年1月12日(金曜日)まで

注意事項

  • 申込み受付けは先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
  • 2月29日(木曜日)までを実績報告の提出期限とし、この日までに実績報告を提出することが不可能な場合は受付けを行いません。
  • 申請する場合は、下記「申請時に必要なもの」をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

(注意)追加募集については、申込書の提出は不要です。

補助制度の概要

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。

受付期間

前期 (受付終了しました。)

令和5年5月1日(月曜日)~ 6月16日(金曜日) 必着

後期(受付終了しました。)

令和5年10月2日(月曜日)~ 11月17日(金曜日) 必着

  • 「1.」「3.」「5.」の補助対象設備については申込額が予算を超えたため、抽選を行いました。
  • 「2.」「4.」の抽選は行いません。

注意事項

  • 予算額を超える申込みがあった場合は、抽選になります。
  • 前期で予算額に達した場合、後期の受付は実施しません。

抽選結果について

「1.V2Hシステム」「3.太陽光発電システム(2.以外のもの」)」「5.定置用リチウムイオン蓄電池(4.以外のもの)」の抽選結果を公表します。
後日、抽選結果および申請書類の提出に関する通知を郵送いたします。

補助対象設備と補助限度額

補助対象設備・補助限度額
補助対象設備 補助限度額
1.V2Hシステム 30万円
2.太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの) 1キロワットあたり7万円(35万円まで)
3.太陽光発電システム(「2.」以外のもの) 10万円
4.定置用リチウムイオン蓄電池
(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と同時に導入するもの)
蓄電池の価格の3分の1
(50万円まで)
5.定置用リチウムイオン蓄電池(「4.」以外のもの) 10万円

 

予算額

32,625千円

予算額内訳
1.V2Hシステム
3.太陽光発電システム(「2.」以外のもの)
5.定置用リチウムイオン蓄電池(「4.」以外のもの)
6,900千円
2.太陽光発電システム
(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)
4.定置用リチウムイオン蓄電池
(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と
同時に導入するもの)
25,725千円

 

設備の概要

補助対象設備
補助対象設備 対象要件(設備ごとに要件を全て満たすもの)

1. V2Hシステム

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること
  • 太陽光発電システムが設置されていること(既設・新設を問わない)
    (注意)太陽光発電システムについては、「3.」の要件のいずれにも該当するもの

 

2. 太陽光発電システム
(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(未使用品に限る。)

  • 太陽光モジュール及びパワーコンディショナーともに、日本産業規格(JIS規格)にて認定を受けたもの
  • 電力会社との系統連系に伴う電力需給契約に基づき電力の需給を開始しているもの
  • 設置する太陽電池モジュールの最大出力が2.5キロワット以上のもの
  • リース品でないことが書類で確認できるもの
  • 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号)の別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)(以下この表において「別紙2」という。)の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(ア)の表交付要件の項中a~c及びgの(a)の全てを満たすもの
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
3. 太陽光発電システム
(「2.」以外のもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 太陽光電池モジュール及びパワーコンディショナーともに、日本産業規格(JIS規格)にて認定を受けたもの
  • 電力会社との系統連系に伴う電力受給契約に基づき電力の受給を開始しているもの
  • 設置する太陽光電池モジュールの最大出力が2.5キロワット以上のもの
4. 定置用リチウムイオン蓄電池
(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と同時に導入するもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの
  • 太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の附帯設備であること
  • リース品でないことが書類で確認できるもの
  • 1.0キロワットアワーあたり15.5万円以下(工事費込み、消費税抜)の蓄電システム(4,800アンペアアワー・セル未満)であるもの
  • 別紙2の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(イ)の表交付要件の項中b、c及びh~mの全てを満たすもの
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
5. 定置用リチウムイオン蓄電池
(「4.」以外のもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上のもの
  • 太陽光発電ンシステムが設置されていること(既設・新設を問わない)
    (注意)太陽光発電システムについては、「3.」の要件のいずれにも該当するもの

(注意1)いずれもリース品でないことが書類で確認できること。また、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(注意2)補助金の交付は、世帯につき、上記表の補助対象設備の区分ごとに1回とし、申請は全体で1回限りとする。
(注意3)「2.」「4.」については、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を原資とした補助メニューです。
(注意4)「2.」については、発電量及び消費電力量の調査を行います。

 

補助対象者

  1. 自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方
  2. 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方
  3. 入間市税の滞納がない方
  4. 令和5(2023)年4月1日以降に工事を着手し、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方
  5. 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方
  6. 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方

(注意1)補助金の交付は、1住宅1回限りです。
(注意2)購入金額が0円又はリースの場合は、補助対象になりませんのでご注意ください

申請手続きの流れ

申請手続きの流れ

申込み時に必要なもの

  1. 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申込書(様式第1号)

申請時に必要なもの

  1. 交付申請チェックリスト
  2. 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書(様式第2号)
  3. 経費の内訳が明記されている工事請負負担契約書又は見積書の写し
    (注意)上記書類に設備ごとの経費が記載されていない場合は、別途経費の内訳が明記された書類(参考様式あり)
  4. 補助対象設備の使用及び規格が確認できる書類の写し(カタログ等の写し)
    (注意)上記工事請負契約書、見積書のいずれかで確認できる場合は不要
  5. 工事着手前の現状写真(申請時に補助対象設備を設置済みの場合は申請時の現況写真)
  6. 設置場所の案内図
  7. 住宅所有者全員の同意書(住宅の所有者と申請者が異なる場合又は住宅の所有者が複数いる場合のみ。なお、同意書の様式は任意のもので可。)
  8. 市税に滞納がないことの確認願(様式第3号)
    • 入間市役所収税課窓口にて確認を受け、市長印が押印されたものをご提出ください。
    • 入間市税の滞納を確認するため、市外にお住まいの方もご提出ください。
  9. 委任状(申請者以外の方が「8.」の確認願を取得する場合)
    (注意)ここで言う委任状と代理人選任届は同一のものです。
  10. 市長が必要と認める書類:着工証明書(別紙3)
    (注意)工事契約日が令和5年4月1日より、前の場合のみ添付
  • 提出期限は、令和5年12月8日(金曜日)(必着)です。
  • 入間市役所エコ・クリーン政策課(本庁舎B棟4階)へ持参してください(郵送可)。
    電子申請はありませんので、ご注意ください。

実績報告時に必要なもの

  1. 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金実績報告書兼請求書(様式第6号)
  2. 実績報告チェックリスト
  3. 補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し
  4. 太陽光発電システムが既設の場合、設置されている太陽光発電システムの仕様及び規格が確認できる書類の写し(カタログ等の写し)
  5. 補助対象設備の設置完了後の写真及び図面(V2Hシステム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、設備と太陽光発電システムが接続されていることが確認できるもの)
  6. 電力会社との系統連系に伴う電力需給契約書の写し
  7. 設置した補助対象設備の保証書等の写し
  8. 住民票の写し
    (注意)令和5年4月1日以降に発行し、設備を設置した住所の住民票
  9. 他補助金の交付決定通知の写し又は同補助金を申請する内容の書類の写し
  10. その他市長が必要と認める書類
    (注意)上記書類のほか、追加で書類を求められた場合に提出
  • 提出期限は、令和6年1月31日(水曜日)(必着)です。
  • 入間市役所エコ・クリーン政策課(本庁舎B棟4階)へ持参してください(郵送可)。
    電子申請はありませんので、ご注意ください。

交付要綱

よくあるご質問

国・県の補助制度

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 エコ・クリーン政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)
ファクス番号:04-2965-0232
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