これにより協定を結んだ自治体間での転出入時における手続きの簡略化や、制度の周知を広域で行うことによる性的マイノリティへの理解促進を図ります。

連携協定を結んだ自治体は連携都市協定自治体一覧（全国）に掲載しています。

埼玉県内でパートナーシップ制度を実施するすべての市町村。

さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町

注意

パートナーシップ制度は、自治体それぞれが独自に定めるものです。協定によって、制度の要件や手続きが統一されることではありません。転入時と転出時には、各自治体の制度のご確認をお願いいたします。

例

入間市ではお二人のうちどちらか一方が入間市在住であれば宣誓が可能です。しかし、他の自治体ではお二人ともが市内在住とする要件としているため、入間市でパートナーシップ制度を利用されていても、転出先でパートナーシップ制度を利用できない可能性もあります。

他の自治体で宣誓していた方が入間市に転入される場合、新たに宣誓をする必要がありますが、連携協定を結んだ自治体からの転入の場合は手続きの少ない『申告』となります。宣誓と異なる点は下記のとおりです。

• 申告の際、戸籍全部事項証明の提出が不要

また、入間市から他の自治体に転出されるときは、宣誓書受領書などの返還が不要となります。

 申告書は下記よりダウンロードしていただけます。

片方または双方が性的マイノリティーである二人が対象となっています。

また以下の条件をすべて満たしている方がご利用いただけます。

• 成人に達していること。
• お二人のうちどちらか一方が市内に住所を有している（3か月以内に市内への転入を予定している）こと。
• 民法の規定による婚姻をすることが出来ない者（近親者等）でないこと。（養子縁組を除く）
• 配偶者（事実婚も含む）が居ないこと。
• 他の者とパートナーとして宣誓した状態にないこと。
• 宣誓書に未成年の子等の氏名を記載する場合は、宣誓されるお二人または一方と生計が同一であること。

• 入間市パートナーシップ・ファミリーシップ継続申告書（様式第2号）
• 転入前に交付を受けた宣誓書受領書など
• 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（転入予定の場合は転入後に住民票の写しなどを提出）（注意）ファミリーシップの宣誓も行う場合は、子を含めた写しを指定してください。別居の場合は生計を一にしていることがわかるものをご用意ください。
• 本人確認書類
• 通称名を使用する場合は、通称を日常的に使用していることが確認できる書類（郵便物、社員証など）

 他の自治体でパートナーシップ制度を利用されている方が転入され、入間市でも同様にパートナーシップ制度を利用される場合、新たに宣誓手続きを行っていただく必要があります。

 ご用意いただくものや宣誓の流れに変更はありませんが、市では「結婚記念日」等の大切な日と捉え、最初に行った宣誓の日を入間市でも宣誓日として引き継ぐことができます。宣誓書受領書・宣誓書受領カードの宣誓日欄に最初の宣誓日を掲載します。（交付日欄は実際の交付日が入ります。）

連携協定を結んだ市町村から、入間市に転入される方については、入間市役所人権推進課(入間市男女共同参画推進センター）までお問い合わせください。