パートナーであるお二人に加え、ともに暮らすこどもとの関係も証明する「ファミリーシップ制度」。制度を導入した11自治体による「ファミリーシップ自治体サミット」が令和3年12月27日にオンラインで開催されました。

 全国で6番目に制度を導入した入間市では、杉島市長が入間市でファミリーシップ制度を導入するに至った経緯などを説明したほか、今後、近隣5市（所沢市・狭山市・飯能市・日高市・入間市）による協定締結を図り、利用者の利便性を高めるための調整を行っていくことを報告しました。

 サミットの最後には、兵庫県明石市の泉市長が11自治体を代表して「ファミリーシップ制度共同宣言」を読み上げ、ファミリーシップ制度によって、ファミリーシップ制度を利用するすべての人が家族と安心して暮らせるようになること、そして今後もファミリーシップ制度が多くの自治体に導入されていくことを願うとともに、制度導入自治体が必要な情報の共有・連携・協力をし、積極的な制度運用に取り組むことが宣言され、サミットに参加した8首長賛同のもと閉幕しました。

 入間市においても、引き続き、性別にとらわれず、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく暮らしていくことができるよう、様々な支援に取り組んでまいります。

 LGBTのパートナーの中には、お子さんがいらっしゃる方もいます。例えば、好きになる性別を問わないかたが男女間の結婚をし、子をもうけ、離婚後に同性のパートナーができるなどの場合です。ファミリーシップ制度はパートナーシップ宣誓をしているパートナー同士とその子どもをひとつの家族として認めるものです。保育園の迎えなどに、パートナーのどちらでも行けるようファミリーシップ制度を取り入れてほしいという要望を受け、入間市でも導入に至りました。

 パートナーシップ制度同様、ファミリーシップ制度も法的な拘束力はありませんが、こうした制度が、多様な性・多様な生き方の尊重につながることを期待します。