新型コロナウイルス感染症に関連する人権の尊重について
新型コロナウイルス感染症に関連する差別的取扱いの防止について
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した方やその家族、医療機関関係者、感染が確認された諸外国から帰国された方、外国人の方等に対する不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等が発生しているとの報道があります。
こうした中、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。
差別的な取扱いの事例の一部を紹介

規定の具体的な内容は、「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの事務連絡の抜粋」をご覧ください。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの事務連絡の抜粋 (PDFファイル: 591.7KB)
冷静な行動を!
不当な差別により、感染を疑われる症状が出ても、検査のための受診や、保健所への正確な行動歴・濃厚接触者の情報提供をためらってしまい、結果的に感染を拡大させてしまう「負のスパイラル」を断ち切れなくなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染しうる感染症であり、誰もが気づかないうちに感染させてしまう可能性のある感染症です。不確かな情報に惑わされた行動(転載・拡散等)や人権侵害につながるようなことのないよう、政府や関係機関からの情報に基づき、人権を尊重した冷静な行動をお願いいたします。
コロナ差別の防止のため、埼玉県が作成した下記のポスターやリーフレットは、印刷の上、事業所などでご活用いただけます。


コロナ差別防止リーフレット (PDFファイル: 647.3KB)
STOP!コロナ差別 市長メッセージ
入間市長の杉島理一郎です。
皆様におかれましては、日ごろから新型コロナウイルス感染症の予防に努めていただき、ありがとうございます。また、感染症対策の最前線で奮闘されている医療従事者の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染された方々やそのご家族、そして医療従事者の皆様をはじめ、私たちの生活を支えてくださっている関係者の皆さんが、いわれのない差別や偏見、心ない誹謗中傷やいじめにより、心を痛め、傷つき、悲しんでおります。
また、外出自粛や休業等で、生活不安やストレスによりDV被害等の深刻化が懸念をされています。このような差別、いじめ、暴力は決して許されるものではありません。
この感染症は、各自が予防に努めていても、誰もがかかりうる可能性のあるものです。
不確かな情報に惑わされ、差別やいじめなど人権侵害につながるような行動をとることのないよう、正しい情報の下、理解を深め、冷静に、思いやりのある行動をお願いいたします。
誰もが不安を抱える中で、すべての皆様が助け合いの心をもち、一丸となって、新型コロナウイルス感染症に立ち向かって行きましょう。
STOP!コロナ差別
令和3年1月8日
入間市長 杉島理一郎
STOP!コロナ差別 ―差別をなくし正しい理解を― キャンペーン(公益財団法人人権教育啓発推進センターのサイト)
法務大臣からの緊急ビデオメッセージ
令和2年5月1日(金曜日)に森法務大臣より、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別や偏見は決してあってはならない旨の緊急メッセージが発せられています。
同メッセージは以下のYouTube法務省チャンネルにアップされるとともに、法務省人権擁護局公式ツイッターなどの同局公式SNSで発信されていますのでご覧ください。
法務大臣の森まさこです。
まず,冒頭,人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて,外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。
また,新型コロナウイルス感染症に関連して,昼夜を問わず,最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。
さらに,生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
しかしながら,これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。
国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに,こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは,我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。
一方で,休業や外出の自粛が要請されている中で,DVや虐待の増加も大きな心配です。
私たちは,皆さんの助けになりたいと考えています。
法務省の人権擁護機関では,差別や虐待等の様々な人権問題について,電話やインターネットで相談を受け付けています。
配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は,「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。
児童生徒の皆さんは,フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS-eメール」を活用してください。
そして,DVや虐待を見聞きした方も,どうぞ私たちにご連絡ください。
秘密は守ります。安心してください。
一人で悩まずに,どうぞ,ご相談ください。
【法務大臣メッセージ】新型コロナウイルス感染症に関連した差別や虐待に対する法務大臣ビデオメッセージ(YouTubeのサイト)
国の相談窓口
法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。困ったときは、一人で悩まず、ぜひご相談ください。

市の相談窓口
- 新型コロナウイルス感染症にり患した(または家族がり患した、医療従事者である)ことにより、周囲の人から人権侵害行為を受けた。
- 自身が感染した、または家族で感染者が出たことにより、職場や学校で嫌がらせを受けた。
- 外出自粛で自宅にいる時間が増え、配偶者や保護者から暴力や精神的苦痛等を受けている。 等
市では、上記のような不当な差別、嫌がらせ等について下記の相談窓口で受け付けています。なお、相談内容によっては他の専門相談や外部相談機関をご案内する場合もございますので、ご了承ください。
(注意)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部相談が中止なっておりますので、リンク先をご確認ください。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 人権推進課
〒358-0003 埼玉県入間市豊岡4-2-2
電話番号:04-2964-2536
ファクス番号:04-2964-2539
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2025年03月28日