令和6年全国家計構造調査へのご協力をお願いします
「令和6年全国家計構造調査」を実施します
この調査は、統計法に定められた基幹統計調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査です。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯（入間市は48世帯）を対象とします。
調査の時期
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査方法
調査をお願いする世帯には、埼玉県知事が任命した調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様により便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。
【基本調査】
8月上旬から、調査員が調査地域を巡回しリーフレットを配布します。調査対象となった世帯には9月上旬から調査のお願いに伺います。
【簡易調査】
9月上旬から、調査員が調査地域を巡回しリーフレットを配布します。調査対象となった世帯には10月下旬から調査のお願いに伺います。
調査結果の活用
調査結果は、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
調査結果の公表時期
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 情報政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2964-1843
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更新日：2024年09月18日