「かたり調査」とは、経済センサスなど、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、情報などを搾取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけではなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

経済センサス−活動調査の調査員はその身分を証明する顔写真付き「調査印証」を携帯し、令和8年5月中旬から6月下旬にかけて事業所への訪問を行います。
不審な電話やメール、訪問などがありましたら、入間市役所情報政策課までご連絡ください。

「経済センサス−活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

令和8年6月1日現在

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの
をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

【支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など】

4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬より調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。（調査員調査）

【支所を有する企業の本社など】

5月ごろに本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（直轄調査）

※前回対象とならなかった事業所には、調査書類は郵送されず、調査員が直接調査票を持って訪問します。

経済センサス−活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。