世界では、紛争や犯罪・虐待等の暴力によって命を落とす子どもが5分に1人いると言われています。激しい紛争地域で生活する子どもは約2億人（2020年）、少年兵として戦闘に参加させられている子どももおり、人身売買や児童労働なども課題となっています。また、犯罪や虐待によって亡くなる子どもも多く、日本でも目を背けたくなるような事件が度々報道されています。弱い立場にいる人を守り、平和で公正な社会を実現するためには、私たち一人ひとりが他者を尊重するとともに、世界情勢や政治に関心を持ち、自分にできる支援は何か考え、行動に移していく必要があります。

世界では、紛争や犯罪・虐待等の暴力によって命を落とす子どもが5分に1人いると言われています。激しい紛争地域で生活する子どもは約2億人（2020年）、少年兵として戦闘に参加させられている子どももおり、人身売買や児童労働なども課題となっています。また、犯罪や虐待によって亡くなる子どもも多く、日本でも目を背けたくなるような事件が度々報道されています。弱い立場にいる人を守り、平和で公正な社会を実現するためには、私たち一人ひとりが他者を尊重するとともに、世界情勢や政治に関心を持ち、自分にできる支援は何か考え、行動に移していく必要があります。

世界の陸地面積の約3分の1を占める森林は、生物多様性の保全や気候変動の緩和など、地球上の生物が生きていく上で大切な役割を担っています。しかし、森林伐採や土地利用の転換等により、年間約330万ヘクタール（2010～2015年の平均）の森林が失われています。また、地球上には約175万種の生物が生息していますが、森林の消失をはじめ大気汚染や温暖化などにより年間4万種の生物が絶滅しています。野生動物の絶滅は時に自然界のバランスを大きく崩し、土地の劣化や農作物被害など私たちの生活にも影響を及ぼします。私たち一人一人が環境に配慮した生活や行動を心がける必要があります。

世界では毎年800万トンを超えるプラスチックごみが海に流れ込んでいます。そのうち約8割は陸（街）から排出されており、2050年にはプラスチックごみの量が魚の量より多くなるという予測もあります。また、地球温暖化や乱獲により水産資源は減少傾向にあり、このままでは漁業の衰退や、海洋生態系のバランスが崩れてしまうことが懸念されます。入間市に海はありませんが、海洋環境は私たちの生活と密接な関係があります。豊かな海を守るために、私たち一人ひとりが意識して行動を変えて行くことが大切です。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出により、産業革命以降、世界の平均気温は大幅に上昇しました。地球温暖化は海面上昇や異常気象等、様々な影響を及ぼし、近年多発する自然災害や酷暑による熱中症など、私たちの生活にも深刻な影響をもたらしています。温室効果ガスの排出量抑制に努める「緩和」と、気候変動がもたらす自然災害や生態系の変化等に備える「適応」の二つの側面から、気候変動対策を進めていく必要があります。

地球上の資源には限りがあります。人間社会は生活を豊かにするためにたくさんの資源を消費し、その結果地球に大きな負荷をかけてきました。私たちが現在の生活を続けるためには地球1．7個分の資源が必要であると言われており、現状のまま生産・消費を続ければ、将来的に、生活に必要な資源に限界が訪れます。日本における課題のひとつは食品ロス。令和2年度の推計では522万トン、1人あたり1日おにぎり1個分の食品がまだ食べられるにも関わらず廃棄されています。1人1人が今の生活を見直し、資源を有効かつ大切に使うことが必要です。

世界の人口は都市部に集中しており、今後もその比率は高まっていくと見られています。人口比率に応じた適切なインフラの整備や、スラム街の改善により、誰もが安心して生活できる基盤を整えていく必要があります。日本でも都市部への人口集中は同様であり、人口減少が続く地方都市との格差解消も課題となっています。また、老朽化したインフラの更新や、多発する自然災害に備えたまちづくりを進めていく必要があります。

世界不平等レポート2022（世界不平等研究所）によると、世界の上位10％の富裕層が世界全体の資産の75.6％を占有しているのに対し、下位50％の資産占有率は2％にすぎません。格差は解消されるどころか拡大しており、経済的な格差は医療や教育機会の平等にも影響を及ぼしています。日本でも性別や障害の有無等による所得格差などの不平等があり、解消に至っていないことから、是正を進めていく必要があります。

産業基盤となるインフラの整備や技術革新は生活の豊かさや利便性の向上につながりますが、世界には道路や水道、電力網等のインフラが整っていない国や地域があり、それらの地域ではインターネットの普及も遅れています。自然災害の多い日本では、災害への対応を見据えたしなやかで強いインフラの整備や老朽化したインフラへの対応が課題であり、環境に配慮した新しい技術の研究開発への取組も必要とされています。

世界には失業者が2億人以上、仕事に就いているにも関わらず貧困から抜け出せない人が約7億人いると言われています。新型コロナウイルスの影響で、特に若者や女性の失業率はさらに増加しました。日本では長時間労働や、正規職員と非正規職員との賃金格差等が課題となっています。

世界にはエネルギーの普及が進まず、電力を利用できない人が約8億人いると言われています。
日本では、石油・石炭等の化石燃料による火力発電が7割以上を占め、燃焼により発生する二酸化炭素は、地球温暖化を加速させる要因となっています。温室効果ガスの排出削減を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大が進められています。

世界には安全な飲み水を使えない人が約22億人、安全なトイレを使えない人は約42億人います。また、農畜産物の生産にはたくさんの水を使います。飼料や原料をはじめ、輸入食品への依存度が高い日本は、その食品の生産にかかった水の消費にも関わっていると言えます。

世界には女性が十分に教育を受けられなかったり、18歳未満の女児・女性が望まない結婚を強いられたりする国や地域があります。日本は、特に政治・経済面での男女格差が大きく、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ指数2021」では、156カ国中120位と低い順位です。

世界では学校に通えない子ども（6 ～ 14歳）が約1.2億人、15歳以上で字の読み書きができない人が約7億7,300万人いるとされています（ユネスコ統計研究所）。日本ではすべての子どもが無償で教育を受けられますが（義務教育）、経済格差による教育機会の不平等や、不登校児童・生徒の増加などが課題です。

世界では、基礎的な保健医療サービスを受けられない人が約36億人、5歳までに命を落とす子どもは年間で約520万人にのぼります。一方、国民皆保険が確立した日本では、少子高齢化の進行等により、医療費の増大、医療保険制度の持続可能性の確保が課題になっています。

世界では7億人以上が飢餓に苦しんでおり、新型コロナの影響により、飢餓人口は急増したとも言われています。一方で、日本では年間約600万トンもの食料がまだ食べられるにもかかわらず廃棄されており、そのうち約半数は家庭から排出されています。

世界では10人に1人が極度の貧困の中で暮らしており、日本でも6人に1人は相対的貧困状態にあると言われています。
市では、生活困窮者に対する相談・支援を行うとともに、自立に向けた就労支援にも取り組んでいます。