国民健康保険（国保）は勤務先の健康保険等、他の医療保険に加入していない方が加入する医療保険です。すべての人が医療保険に加入する国民皆保険制度の基盤となっています。しかし「加入者の年齢構成が高い」「一人あたりの医療費水準が高い」「加入者の所得水準が低い」といった、構造的な問題も抱えています。そこで、平成27年5月27日「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等を行うため、平成30年4月から、都道府県も国保運営を担っています。

 国民健康保険税（保険税）負担を公平に支えあうため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払います。これにより、国保の安定した財政運営を図っていくものです。

都道府県と市町村がともに国保を運営し、埼玉県も県内の市町村と協力して、それぞれの役割を担っています。国保の加入・脱退、保険税の賦課・徴収、病気やけがに対する保険給付、特定健康診査等の保健事業は、市町村の窓口で行います。

 国保の資格の管理が都道府県単位となるため、埼玉県内の他市町村への転入・転出であれば、世帯の継続性が保たれている場合、高額療養費の多数回該当の該当回数は通算されます。平成30年4月以降の療養において発生した医療費の自己負担は引き続き軽減されます。