この軽減を受けるための届け出は不要ですが、市県民税の申告をしてあることが必要です。所得のない方でも必ず申告してください。ただし、申告している方の被扶養者または所得税の確定申告をする方は不要です。

軽減判定の基準が改定
令和7年度

• 7割軽減：変更なし
• 5割軽減：43万円＋30万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の世帯
• 2割軽減：43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の世帯

• （注意1）軽減判定は賦課期日（4月1日）で判定します。年度の途中で新規に加入した世帯はその時点で判定します。
• （注意2）その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者については、公的年金等に係る雑所得から15万円を差し引いた金額で軽減を判定します。

被用者保険等の扶養者であった方の国保税の減免について

 75歳に到達する方が被用者保険（社会保険等）から後期高齢者医療制度へ移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保被保険者になった方（旧被扶養者）については、被扶養者であった期間には被用者保険の保険料が賦課されていなかったのに対して、国保被保険者になったことにより国保税を負担することになります。このため、当該被扶養者であった方は、A)については当分の間、B)については国保加入月から2年間、軽減されます。

•  A）所得割額については、所得にかかわらず課税しない。
•  B）7割および5割軽減に該当する場合を除き、均等割（人数割）を半額にする。
  なお、この減免については申請が必要です。
  （注意）旧被扶養者とは、次の1・2・3の全ての要件に当てはまる方です。
  1. 国保の被保険者の資格を取得した日に65歳以上である方
  2. 国保の被保険者の資格を取得した日の前日に被用者保険の被扶養者であった方
  3. 国保の被保険者の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合
•  平成31年度からB)の減免期間を「当分の間」から「国保加入月から2年間」に改定しました。

 65歳未満で、平成21年3月1日以降に離職し、失業等給付を受ける次の1.、2.の方は、「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」の「離職年月日」および「理由」により国保税を軽減します。この軽減を受けるためには市役所国保医療課で申請が必要です。

• 対象者
  1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等の事業主都合により離職）
     （離職理由コード 11・12・21・22・31・32 ）
  2. 雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職）
     （離職理由コード 23・33・34 ）
• 軽減額
  前年の給与所得をその100分の30とみなして算定
• 軽減期間
  離職日の翌日の属する月からその月の属する年度と、その翌年度末までの合計2か年度

 令和4年度以降の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者のうち未就学児に係る均等割保険税の額を5割軽減します。これは、少子化対策として子育て世帯への経済的負担軽減の感から実施するものです。
 世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の額から5割を軽減します。

介護分の均等割︓17,520円は年齢要件により未就学児には賦課されません。

子育て世帯の負担軽減の観点から、国民健康保険の被保険者が出産（予定）の場合、産前産後の一定期間の国民健康保険税を減額します。

この軽減を受けるためには申請が必要です。

• 減額の対象となる方
  国民健康保険に加入している方のうち、出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の方
• 減額の対象となる税
  減免の対象となる期間の「所得割額」および「均等割額」
• 減額の対象となる期間
  出産予定日または出産の日が属する月の前月から4ヶ月間
  多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産の日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間

 災害等により生活が著しく困難となった方などで、市長が必要であると認める場合は、国民健康保険税の減免を受けることができます。
 また、生活が困窮（世帯の収入および預貯金額が、生活保護基準額に一定の割合を乗じて得た額以下）している場合にも減免を受けることができます。詳しくはご相談ください。

（補足）平成31年度より、減免（生活困窮世帯）の基準の見直しを行いました。