事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内

法人税割額と均等割額の合計額

ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

（補足）2以上の市町村において事務所等を有する場合は、法人税額を従業者数であん分して計算します。

均等割額＝税率×入間市内に事務所等を有していた月数（注釈1）÷事業年度の月数

（注釈1）月数は暦に従って計算し、1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月に満たない端数を生じた場合は原則として切り捨てます。

  均等割の税率区分については、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、「資本金等の額」（地方税法第292条1項第4号の2に規定する「資本金等の額」をいう）または「資本金＋資本準備金」を適用することになりました。

（補足1） 従業者数
 入間市内にある事務所等または寮等の従業者の合計数をいいます。（原則的に非常勤の役員、出向社員、パート、アルバイト等を含みます。）

市役所本庁A棟2階 市民税課

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郵送での提出で受付印押印後の控えが必要な場合は、提出用、控用、切手を貼った返信用封筒も同時にご郵送ください。なお、郵送の場合は市民税課での受付日が申告日となります。ただし、消印がある場合には消印の日付を申告日とします。