令和8年度個人市民税・県民税の主な変更点についてです。

所得税についてはお近くの税務署までお問い合わせください。

 給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の納税義務者の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

（注釈）給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、（外部サイト）によって求めた額となります。

給与収入が106万5千円以下（合計所得金額が41万5千円以下）の場合、市・県民税は非課税となります。

（注釈）上記の場合は、扶養親族がおらず、納税義務者ご本人が障害者、ひとり親、寡婦、未成年に該当しない場合の金額です。

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

令和8年度の個人住民税より、納税義務者に合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者等を除く）がいる場合についても、当該親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されます。

市・県民税で適用される特定扶養控除と特定親族特別控除の関係は次のとおりとなります。

（注釈）特定親族特別控除に該当する場合は、控除の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。

A.給与収入金額が190万円以下の納税義務者のみが引き上げの対象です。190万円を超える区分の方は改正はありません。

A.給与収入金額から給与所得を算出する際の必要経費にあたる金額が増えることになり、給与所得金額が減少します。所得金額が減少することになるため、税負担の軽減につながります。

A.扶養に入ることができるのは、前年の給与収入金額が123万円までです。

A.特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。