新築住宅については、新築後一定の期間の固定資産税額が2分の1軽減されます。

• 専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
• 床面積（併用住宅にあっては居住部分の床面積）が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下）

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものについては、その全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものについては、120平方メートルまでが減額の対象となります。

• 評価額1,000万円×固定資産税率1.4％=140,000円…【本来の税額】
• 140,000円×1/2=70,000円…【軽減される税額】
• 140,000円ー70,000円=70,000円…【固定資産税相当額】

• 評価額1,000万円×固定資産税率1.4%=140,000円…【本来の税額】
• 140,000円×120/140平方メートル×1/2=60,000円…【軽減される税額】
• 140,000円ー60,000円=80,000円…【固定資産税相当額】

• 評価額1,000万円×都市計画税率0.25%=25,000円…【税額】

1. 一般住宅（2以外の住宅)
   新築後3年度分
2. 3階建以上の中高層耐火住宅等（主にマンション）
   新築後5年度分

（注意）認定長期優良住宅の場合は、下記の「認定長期優良住宅に対する 固定資産税の減額措置」を参照

令和8年3月31日までに新築された住宅のうち、以下の要件を満たす場合は、その建物にかかる固定資産税額が2分の1減額されます。

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により、所管行政庁（市開発建築課または県住宅課）の認定を受けて新築された住宅であること。（売買や相続等により認定長期優良住宅を取得した場合には、その認定計画実施者としての地位を引き継ぎ、所管行政庁等の承認を受けていること）
2. 専用住宅、または居住部分の床面積の割合が2分の1以上の併用住宅であること。
3. 一定範囲の床面積であること。 50平方メートル（一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上、280平方メートル以下。ただし、分譲マンションなど区分所有建物においては、専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分の床面積で判定します。

減額の対象となるのは、住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものについては、その全部が減額対象になり、120平方メートルを超えるものについては、120平方メートルまでが減額の対象となります。

新築家屋に対する軽減措置の計算例を参照のこと

1. 一般住宅（下記2以外の住宅） 新築後5年度分
2. 3階建以上の中高層耐火住宅 新築後7年度分

土地の固定資産税についての軽減はありません。

建築または地位を継承した翌年の1月31日までに資産税課家屋担当まで申告してください。

• 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により所管行政庁（市開発建築課または県住宅課）から通知された認定通知書、変更認定通知書の写しまたは地位継承の承認通知書の写し