本市が援護している在宅生活者（グループホームを含む）のうち、障害児、障害者及び難病患者であって、当該用具を必要とする方。個々の用具給付対象者は障害区分の等級（身体障害者手帳に記載されている総合等級ではありません。）等により決められています。
ただし、65歳以上の方と40歳以上で介護保険法施行令に定められている特定疾病に該当する方は、介護保険の保険給付の対象となる品目については介護保険からの貸与・購入費の支給となります。

日常生活用具とは、重度の心身障害児・者が在宅生活を営むことを容易にするための用具のことです。日常生活用具の種類として次のものがあり、個々の用具給付対象者は障害区分の等級（身体障害者手帳に記載されている等級ではありません。）等により決められています。

本人を含む世帯の課税状況により一部負担金があります。なお、当市では、この負担金を助成していますので、原則自己負担はありません。ただし、各日常生活用具には、それぞれ基準額が設定されており、その基準額を超えた場合、超えた費用については自己負担となります。