セーフティネット保証5号認定のご案内

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)のご案内

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
この保証を利用するには、市の認定が必要になります。

市の認定を受けますと、この保証により、埼玉県制度融資の「経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）」を利用することができます。

【相談窓口】埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
電話番号：048-830-3801

下記(1)および(2)に該当する中小企業者

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

【創業者等への運用緩和について】

（イ）については、以下の要件に該当する創業者等についても認定可能となっています。

・業歴3か月以上1年3か月未満の事業者

・事業拡大等により前年比較が適当ではない特段の事情がある事業者

認定の対象となる中小企業者は、市役所商工観光課の窓口に以下の書類をご提出ください。

提出書類
	提出書類（イ）（ロ）共通	個人	法人	備考
1	認定申請書	○	○	認定条件に合致した様式
2	証明書	○ 事業届出済証明書（入間市内に主たる事業所を有すること）	○ 法人謄本または抄本（原則として入間市内に登記上の本店を有すること）	3ヶ月以内のものコピー可
3	最近3ヶ月の月別売上高が確認できる書類	○	○	決算書・試算表等
4	前年の月別売上高が確認できる書類	○	ー	確定申告書、青色申告書（月別売上額の記載があるもの）
4	前年の月別売上高が確認できる書類	ー	○	法人概況説明書（月別売上額の記載があるもの）
5	委任状（任意様式）	○	○	金融機関等が代理で申請する場合

上記に加え、（ロ）の認定に必要な書類

・原油等の仕入価格の状況がわかる書類

・最近3か月および前年同期の売上高等が確認できる書類

通常の様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式5-（イ）-1
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式5-（イ）-2
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式5-（イ）-3

コロナ前比較の様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5-（イ）-4
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第5-（イ）-5
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5-（イ）-6

創業者の認定申請様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	最近1か月と最近3か月比較	様式第5-（イ）-7
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	最近1か月と最近3か月比較	様式第5-（イ）-8
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	最近1か月と最近3か月比較	様式第5-（イ）-9