セーフティネット保証5号認定のご案内

更新日:2024年12月01日

ページID: 1149

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)のご案内

  • 令和6年12月1日より様式等が変更となっていますので、提出する際はご注意ください。

制度概要

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
この保証を利用するには、市の認定が必要になります。

 市の認定を受けますと、この保証により、埼玉県制度融資の「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」を利用することができます。

【相談窓口】埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担当
                       電話番号:048-830-3801

対象中小企業者(認定条件)

下記(1)および(2)に該当する中小企業者

(1)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っていること。

指定業種については、下記からご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

(2)下記の(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかに該当すること。

  • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
  • (ハ)為替相場の変動や人手不足等、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していること。
利益率の認定要件
利益率の推移 対象の適否
プラスからプラス 減少率が20%以上で対象
プラスからマイナス 全て対象
ゼロからマイナス 全て対象
マイナスからマイナス 減少率が20%以上で対象
マイナスからプラス 全て対象外

【創業者への運用緩和について】

(イ)については、以下の要件に該当する創業者についても認定可能となっています。

  • 業歴3か月以上1年3か月未満の事業者
  • 事業拡大等により前年比較が適当ではない特段の事情がある事業者

提出書類(全て1部)

認定の対象となる中小企業者は、市役所商工観光課の窓口に以下の書類をご提出ください。

提出書類
 

提出書類

(イ)(ロ)(ハ)共通

個人 法人 備考

1

認定申請書

認定条件に合致した様式
2 証明書

事業届出済証明書

(入間市内に主たる事業所を有すること)

法人謄本または抄本

(原則として入間市内に登記上の本店を有すること)

3ヶ月以内のもの

コピー可

 

3 最近3ヶ月の月別売上高が確認できる書類 決算書・試算表等
4 前年の月別売上高が確認できる書類 確定申告書、青色申告書(月別売上額の記載があるもの)
法人概況説明書(月別売上額の記載があるもの)
5

委任状

(任意様式)

金融機関等が代理で申請する場合

 

上記に加え、(ロ)の認定に必要な書類

  • 原油等の仕入価格の状況がわかる書類
  • 最近3か月および前年同期の売上高等が確認できる書類

上記に加え、(ハ)の認定に必要な書類

  • 利益率の減少が確認できる書類

注意事項

  • 該当業種については、事前に日本標準産業分類の細分類番号と業種名を確認の上、認定書に記入してください。
  • 兼業者の場合は、業種ごとの売上高等が確認できる参考資料を添えてください。
  • 最近3か月は、原則、申請する月の前3か月となります。( 例:11月中に申請の場合は10月、9月、8月)
  • 保証協会への申込期限は、認定日から起算して30日です。
  • 2、3、4の書類は返還いたします。

5号認定様式ダウンロード(認定条件に合うものをご使用ください)

通常の様式

通常の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式5-(イ)-1

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式5-(イ)-2

創業者の様式

創業者の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5-(イ)-3

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5-(イ)-4

原油高の様式

原油高の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5-(ロ)-1

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5-(ロ)-2

利益率の様式

利益率の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-(ハ)-1
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5-(ハ)-2

 

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)
ファクス番号:04-2965-0232
メールフォームによるお問い合わせ