東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け、放射性物質に汚染された廃棄物処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法（注釈1）が、平成24年1月1日に全面施行されました。
同法に基づき、入間市では対象施設である総合クリーンセンターおよび最終処分場において、事故由来放射性物質による汚染状況を調査しましたので結果を公表します。
（注釈1） 「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）」

 総合クリーンセンターの測定対象項目である固化灰中の放射性物質濃度、焼却残渣中の放射性物質濃度、排ガス中の放射性物質濃度および空間放射線量率の測定結果はそれぞれ以下の通りでした。

 総合クリーンセンターの測定結果に関して、基準を超える項目は確認されませんでした。

 固化灰および焼却残渣の測定結果より、環境省の定める要件（注釈2）に該当し、汚染度の高い灰が生ずるおそれの少ない焼却施設と確認されたため、放射性物質汚染対処特別措置法16条第1項の調査・報告義務が免除されることになりました。
 今後の測定につきましては、廃棄物の処理方法に大幅な変更が生じた場合や灰の放射性物質濃度が上昇する可能性のある場合など、必要に応じて測定を行います。
（注釈2）環境省汚染状況調査方法ガイドラインによる要件：直近の放射性物質濃度の測定結果が1キログラムあたり800ベクレル以下で地方環境事務所長の確認を受けた施設。

 最終処分場の対象項目である放流水中の放射性物質濃度、周縁地下水中の放射性物質濃度および空間放射線量率の測定結果はそれぞれ以下の通りでした。

 最終処分場の測定結果に関して、基準を超える項目は確認されませんでした。

 放流水および周縁地下水に関しては、月に1回測定を行います。
 空間放射線量に関しては、7日に1回測定を行います。

 入間市では、同法とは別に焼却灰に含まれる放射性物質濃度測定を独自に行っております。