社会資本総合整備計画（都市公園・緑地等事業）

社会資本整備総合交付金の概要

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的・一体的に支援するための交付金です。

詳しくは、国土交通省のホームページ（下記参照）をご覧ください。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1）

また、地方公共団体が社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1）

（仮称）加治丘陵さとやま自然公園事業を継続するとともに、富士見公園再整備計画策定調査事業、（仮称）狭山台地区近隣公園整備策定調査事業、公園遊具の更新事業を加え、整備計画を作成しました。（令和6年1月16日更新）

（仮称）加治丘陵さとやま自然公園事業について、令和6年度より「生物多様性の確保に資する公園整備の推進（ネイチャーポジティブ公園）」における公園整備のための整備計画を作成しました。

公園施設長寿命化計画における公園施設の更新について、令和6年度より防災・安全交付金としての整備計画を作成しました。

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