平成26年度一般会計補正予算（第2号）
平成26年第2回入間市市議会定例会(9月議会）において議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第2号）は、歳入歳出予算並びに債務負担行為、地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額381億629万5千円に、歳入歳出それぞれ3億8,417万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を384億9,047万4千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては、固定資産税、保育緊急確保事業費補助金、繰越金、臨時財政対策債の増、地方交付税、財政調整基金繰入金の減が主なものであります。
歳出については、財政調整基金積立金、民間保育所運営費補助金、乳幼児予防接種事業の増、特別会計への繰出金の増減が主なものであります。
歳入
| 項目 |
内容 |
補正予算額（千円） | 増減の主な理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 固定資産税（現年課税分） | 40,000 | 収入見込みが当初の予算額を上回るための増 (補足)家屋 ＋10,000千円 償却資産 ＋30,000千円 |
| 2 | 地方特例交付金 | -3,396 | 減収補てん特例交付金の確定による減 |
| 3 | 普通交付税 | -78,527 | 普通交付税算定により交付額が確定したための減 |
| 4 | 保育緊急確保事業費補助金（国）【新規】 | 46,512 | 平成27年度施行予定の子ども・子育て支援法の規定に基づき、新たに市町村が実施する保育緊急確保事業に対して補助を受けるもの 【歳出行10に対応】 |
| 5 | 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援事業委託金（国）【新規】 | 6,545 | 文科省委託事業の確定による増 【歳出行21に対応】 |
| 6 | 埼玉県アセットマネジメント推進事業補助金（県） 【新規】 |
1,000 | 公共施設マネジメント白書作成等に対する補助が確定したことによる増 |
| 7 | 保育緊急確保事業に係る県補助金 | -9,730 | 平成27年度施行予定の子ども・子育て支援法の規定に基づき新たに国庫補助が加わったことから、国、県の補助単価及び補助率が改訂になったことによる増減
|
| 8 | 埼玉県乳児家庭全戸訪問事業等補助金（県） | -276 | 平成27年度施行予定の子ども・子育て支援法の規定に基づき新たに国庫補助が加わったことから、国、県の補助単価及び補助率が改訂になったことによる減 |
| 9 | 浄化槽整備事業補助金（県） | 5,271 | 歳出の増額に伴う増 【歳出行13に対応】 |
| 10 | 埼玉県英語教育強化推進事業委託金（県）【新規】 | 200 | 県委託事業の確定による増 【歳出行20に対応】 |
| 11 | 一般管理費寄附金【新規】 | 200 | 株式会社丸広百貨店からの寄附金 【歳出行2に対応】 |
| 12 | 財政調整基金繰入金 | -816,215 | 歳入歳出調整による繰入金の減 |
| 13 | 地域福祉基金繰入金 | 1,155 | 地域福祉基金を活用した事業を行うため繰入れるもの 【歳出行9に対応】 |
| 14 | 介護保険特別会計繰入金 | 17,779 | 平成25年度決算確定に伴う介護給付費負担金、地域支援事業費及び事務費の精算による繰入金の増 |
| 15 | 後期高齢者医療特別会計繰入金 | 1,602 | 平成25年度決算確定に伴う事務費の精算による繰入金の増 |
| 16 | 前年度繰越金 | 764,379 | 平成25年度決算確定に伴う実質収支額の確定による増 |
| 17 | 自治総合センターコミュニティ助成金【新規】 | 2,500 | 助成金の確定による増 【歳出行6に対応】 |
| 18 | 埼玉西部消防組合負担金精算返還金【新規】 | 71,348 | 平成25年度埼玉西部消防組合の決算確定に伴う負担金の精算による増 |
| 19 | 臨時財政対策債 | 333,261 | 発行可能額が確定したことによる増 |
歳出（主なもの）
| 項目 | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 給与費 （一般職・再任用職） |
4,494 | 職員構成の変動及び手当等の精査による増減（各部予算で増減） |
| 2 | 維持管理費 （庁舎管理費） |
244 | 寄附金を活用し、市民ホールの長椅子（ロビーチェアー）を購入するもの 【歳入行11に対応】 |
| 3 | 財政調整基金積立金 | 471,012 | 財源留保による積立金の増 |
| 4 | 政策推進事業 | 3,000 | 市有特定建築物の耐震化計画を策定するための調査研究にかかる業務委託費の増 |
| 5 | ジョンソン基地跡地利用計画審議会委員報酬・事務費（留保地事業） 【新規】 |
603 | ジョンソン基地跡地利用計画審議会を開催するにあたり、委員報酬及び費用弁償の増 (補足)報酬 (7,500円×1人+7,000円×14人)×5回＝528千円 費用弁償 1,000円×15人×5回＝75千円 |
| 6 | 区長会補助金 | 2,500 | 自治総合センターコミュニティ助成金を活用し、コミュニティ備品整備事業実施のため補助金を交付する 【歳入行17に対応】 (補足)東金子地区区長会 |
| 7 | 諸工事費 （産業文化センター費） |
6,740 | 産業文化センターA棟（ホール上）の屋上防水工事を行うための増（550.47平方メートル） |
| 8 | 税務管理費 | 5,292 | 税制改正（軽自動車税法及び法人市民税法）に伴い市税統合オンラインシステムの改修を行うための増 |
| 9 | 社会福祉協議会支援事業 | 1,155 | 地域福祉を推進するため、入間市社会福祉協議会が配置する地域福祉コーディネーターの人件費を補助するための増 【歳入行13に対応】 |
| 10 | 民間保育所運営費補助金 | 29,946 | 国の保育緊急確保事業及び県の保育士等処遇改善臨時特例事業の実施が確定したことに伴い、民間保育所（13か所）に補助金を交付するための増、並びに、国、県の補助単価改定等に伴う一時預かり事業費補助金の増 【歳入行4、7に対応】 |
| 11 | 学童保育事業 | 2,940 | 西武学童保育室の改築及び創設にあたり、追加備品の購入及び水道の口径変更を行うことによる増 |
| 12 | 乳幼児予防接種事業 | 30,892 | 予防接種法施行令の改正に伴い、水痘ワクチンの予防接種が平成26年10月1日から定期接種となることによる増 |
| 13 | 浄化槽設置整備事業補助金 | 9,794 | 転換要望件数が当初の見込みを上回ることによる増 【歳入行9に対応】 |
| 14 | 商業振興事業補助金 【新規】 |
4,000 | 消費税率引き上げによる消費低迷の対応策として入間市商工会が実施する歳末大売出し事業に対して補助金を交付するもの |
| 15 | 市道拡幅整備事業 | 3,888 | 道路拡幅整備要綱に基づく道路後退用地の分筆依頼件数の増加（8件分）及び測量費の単価値上げによる増 |
| 16 | 野田土地区画整理組合補助金 | 8,000 | 野田土地区画整理組合への補助金の増（換地計画準備業務による増） |
| 17 | 狭山台土地区画整理事業特別会計繰出金 | 21,438 | 特別会計における事業費（不老川調整池工事）の増に伴う繰出金の増 |
| 18 | 水道工事負担金 | -39,487 | 負担額確定に伴う減 |
| 19 | 下水道事業特別会計繰出金 | -200,000 | 下水道事業特別会計において荒川右岸流域下水道維持管理負担金の返還金（161,538千円）及び繰越金の発生による一般会計からの繰出金の減 |
| 20 | 学校教育支援事業 | 200 | 県の「英語教育強化推進事業委託金」の確定による事業費の増 【歳入行10に対応】 (補足)報償費 100千円・旅費 40千円 需用費 60千円 |
| 21 | 発達障害児支援事業 | 6,548 | 国の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援事業委託金」の確定による事業費の増 【歳入行5に対応】 (補足)賃金 1,754千円・報償費 864千円 旅費 495千円・需用費 996千円 役務費 3千円・備品購入費 2,436千円 |
| 22 | 諸工事費 （小学校費） |
2,614 | 藤沢南小学校及び高倉小学校の老朽化した施設の改修工事を行うための増 (補足)藤沢南小学校浄化槽機器改修工事 1,296千円 藤沢南小学校給食用リフト改修工事 778千円 高倉小学校給食用リフト改修工事 540千円 |
| 23 | 小学校耐震化推進事業 | 1,559 | 吊り天井を有する屋内運動場の非構造部材について耐震点検を行うための増 (補足)対象：金子小学校 |
| 24 | 諸工事費 （中学校費） |
648 | 上藤沢中学校の老朽化した施設の改修工事を行うための増 (補足)上藤沢中学校浄化槽機器改修工事 648千円 |
| 25 | 中学校耐震化推進事業 | 3,881 | 吊り天井を有する屋内運動場の非構造部材について耐震点検を行うための増 (補足)対象：豊岡中学校 2,039千円 金子中学校 1,842千円 |
| 26 | 維持管理費 （体育施設費） |
1,941 | 各地区体育館の自動火災報知設備改修工事を行うための増 (補足)647千円×3館（黒須・宮寺・西武）＝1,941千円 |
債務負担行為について（追加）
| 項目 | 事項 | 期間 | 限度額（千円） | 追加理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ふるさと寄附金業務代行事業 | 平成26年度から 平成27年度まで |
3,000 | 平成27年4月から開始する「ふるさと寄附金制度の充実」において、クレジットカード決済等を開始することに伴い、その代行業務を平成26年度中に進める必要があるため債務負担行為を設定するもの 説明 事業費 平成27年度：3,000千円 |
| 2 | 市税統合システム再構築事業 | 平成26年度から 平成32年度まで |
655,717 | 平成27年10月から新市税統合システムを稼働させるにあたり、平成26年度中にシステム開発に着手する必要があるため債務負担行為を設定するもの 説明 事業費
|
地方債について（変更）
| 項目 | 起債の目的 | 限度額（千円） 変更前 |
限度額（千円） 変更後 |
変更理由 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 臨時財政対策債 | 1,690,000 | 2,023,261 | 発行可能額が確定したことによる増 【＋333,261千円】 |
補正予算書
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更新日：2023年03月31日