平成27年度一般会計補正予算（第5号）／入間市

平成28年第5回入間市市議会定例会（3月議会）において、議決された補正予算です。

一般会計補正予算（第5号）は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額397億280万1千円に、歳入歳出それぞれ7億1,385万円を追加し、歳入歳出予算の総額を404億1,665万1千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては、法人市民税の増、各種交付金の増、国・県支出金の増減、土地売払収入の減が主なものであります。
歳出については、給与改定及び職員の実配置等による給与費全体の減、国の補正予算に伴う新規事業の増、特別会計への繰出金の増減、財政調整基金積立金の増が主なものであります。

歳入の詳細
項目	内容	補正予算額(千円)	増減の主な理由
1	個人市民税（現年課税分） (補足)退職所得分離課税分	-20,000	収入額が当初予算額を下回る見込みのための減
2	法人市民税（現年課税分） (補足)法人税割	170,000	収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
3	個人市民税（滞納繰越分）	19,321	収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
4	自動車重量譲与税	19,000	平成27年度決算見込みによる増
5	配当割交付金	77,000	平成27年度決算見込みによる増
6	株式等譲渡所得割交付金	77,000	平成27年度決算見込みによる増
7	自動車取得税交付金	31,000	平成27年度決算見込みによる増
8	普通交付税	21,302	国の補正予算に伴い、調整前の額に戻し、増額交付されるもの
9	保育料等利用者負担金	-55,672	児童数が当初の見込みを下回ることによる負担金の減【歳出行13に対応】・延べ28,256人→延べ23,130人
10	保険基盤安定負担金(国）	58,788	保険基盤安定負担金の額の確定による増【歳出行4に対応】・他に県負担金115,314千円あり
11	保育所運営費負担金（国）	-42,203	歳出（施設型給付事業）の減額に伴う負担金の減【歳出行13に対応】・他に県負担金 -21,101千円あり
12	児童手当負担金（国）	-52,457	歳出（児童手当）の減額に伴う負担金の減【歳出行8に対応】・他に県負担金 -13,115千円あり
13	生活保護費負担金(国）	-28,370	歳出（医療扶助等）の減額に伴う負担金の減【歳出行7に対応】
14	地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金（国）【新規】	16,500	国の補正予算に伴い、地方公共団体の情報セキュリティ強化のための対策事業について補助金の交付を受けることとなったもの【歳出行2に対応】・補助率1/2
15	通知カード・個人番号カード関連事務費補助金（国）	24,970	歳出（通知カード・個人番号カード関連事務費交付金）の増額に伴う補助金の増【歳出行3に対応】
16	年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金（国）【新規】	390,000	国の補正予算に伴い、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に対して事業費補助の交付を受けるもの【歳出行5に対応】・補助率 10/10
17	臨時福祉給付金等給付事務費補助金（国）【新規】	18,500	国の補正予算に伴い、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に対して事務費補助の交付を受けるもの【歳出行6に対応】・補助率 10/10
18	保育緊急確保事業費補助金（国）	-26,365	国の新制度開始に伴い、子ども・子育て支援交付金に移行したことによる皆減【歳出行14に対応】
19	子ども・子育て支援交付金（国）【新規】	80,471	国の新制度開始に伴い、保育緊急確保事業費補助金から移行し、さらに補助対象事業（放課後児童健全育成事業等）が拡大されたことによる皆増【歳出行14に対応】
20	保育所等利用者負担軽減措置に係る制度管理システム改修費補助金【新規】	540	国の補正予算に伴い、保育所等利用者負担軽減措置に対応するためのシステム改修費用に対する補助金の交付を受けるもの【歳出行12に対応】・補助率1/2
21	生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（国）【新規】	10,240	生活困窮者自立支援制度に基づく国の補助金の変更に伴う予算の組み替えによる皆増・変更された補助金生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（国） -3,379千円生活困窮者自立支援事業費補助金（国） 3,672千円（皆減）セーフティーネット支援対策等事業費補助金（国） -2,726千円（皆減）
22	社会資本整備総合交付金（国）	-13,588	歳出（橋りょう補修事業等）の減額に伴う交付金の減【歳出行24に対応】
23	社会資本整備総合交付金（国）	-41,080	歳出（安川新道線整備事業等）の減額に伴う交付金の減【歳出行25・26に対応】
24	社会資本整備総合交付金（国）	10,339	主に、市道拡幅整備事業が新たに補助対象となったことに伴う増
25	学校施設環境改善交付金（国・小学校費）	9,889	国の追加交付（2次内定）に伴う前倒し事業の交付金の増【歳出行27に対応】・金子小学校防災機能強化（非構造部材・吊り天井） 9,889千円
26	学校施設環境改善交付金（国・中学校費）	32,665	国の追加交付（2次内定）に伴う前倒し事業の交付金の増【歳出行28に対応】豊岡中学校防災機能強化（非構造部材・吊り天井） 14,631千円金子中学校防災機能強化（非構造部材・吊り天井） 18,034千円
27	特定防衛施設周辺整備調整交付金(国)	13,309	追加交付決定による増【歳出行11に対応】
28	安心・元気！保育サービス支援事業費補助金（県）	-15,459	国の新制度開始に伴い創設された地域型保育事業が県補助要綱において対象とならなかったことによる減【歳出行14に対応】
29	放課後児童健全育成事業費補助金（県）	-35,229	国の新制度開始に伴い、子ども・子育て支援交付金（国）の対象事業が拡大されたことによる県補助金の減
30	保育対策等促進事業費補助金（県）	-63,244	国の新制度開始に伴い、県補助要綱が廃止されたによる皆減【歳出行14に対応】
31	延長保育事業費補助金（県）【新規】	5,639	国の新制度開始に伴い、新たな県補助要綱が設けられたことにより補助金を受けるもの【歳出行14に対応】
32	病児保育事業費補助金（県）【新規】	2,079	国の新制度開始に伴い、新たな県補助要綱が設けられたことにより補助金を受けるもの【歳出行14に対応】
33	土地売払収入	-86,900	売払いが見込めないための減不用道（水曜日）路敷地 -1,000千円旧山崎団地移管地 -13,200千円（皆減）峯団地一部空地 -72,700千円（皆減）
34	ふるさと寄附金基金繰入金【新規】	11,785	ふるさと寄附金基金から、他基金指定の寄附金分を一般会計に繰入れるもの (補足)充当先緑の基金積立金 10,585千円地域福祉基金積立金 1,000千円骨髄移植ドナー支援基金積立金 200千円
35	諸税滞納延滞金	25,321	収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
36	資源物等売払代金	-25,000	主に、金属類、ペットボトルの売却単価減による減
37	後期高齢者医療療養給付費負担金過年度返還金	24,906	平成26年度後期高齢者医療療養給付費負担金の精算による広域連合からの返還金
38	総務債（総務管理債）	24,000	起債充当率（75％→100％）の変更に伴う増庁舎C棟屋上防水改修事業債 7,500千円起債対象事業の追加に伴う増地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業債 16,500千円【歳出行2に対応】
39	民生債（社会福祉債）	-16,800	国庫補助事業不採択による事業見送りに伴う皆減【歳出行16に対応】・障害者施設建設事業債 -16,800千円
40	衛生債（清掃債）	-4,000	事業費の確定に伴う減・ごみ焼却施設整備事業債 -4,000千円
41	土木債（都市計画債）	-46,700	事業費の確定に伴う減地方道路等整備事業債（都市計画事業） -9,100千円公共事業等債（道路事業） -37,600千円
42	土木債（道路橋りょう債）	-9,700	事業費の確定に伴う減・地方道路等整備事業債（道路橋りょう事業） -9,700千円
43	教育債（小学校債）	-2,300	事業費の確定及び起債対象事業の追加（前倒し）に伴う増減【歳出行27に対応】西武小学校大規模改造事業債（屋内運動場耐震化） -3,100千円藤沢東小学校大規模改造事業債（屋内運動場耐震化） -6,100千円藤沢北小学校大規模改造事業債（屋内運動場耐震化） -7,900千円東町小学校大規模改造事業債（特別教室棟耐震化） -4,600千円金子小学校耐震化推進事業債 19,400千円
44	教育債（中学校債）	73,800	事業費の確定及び起債対象事業の追加（前倒し）に伴う増【歳出行28に対応】武蔵中学校大規模改造事業債（屋内運動場耐震化） 8,700千円黒須中学校大規模改造事業債（屋内運動場耐震化） 800千円豊岡中学校耐震化推進事業債 28,800千円 (注意)前倒し分金子中学校耐震化推進事業債 35,500千円 (注意)前倒し分

歳出（主なもの）の詳細
項目	内容	補正予算額(千円)	増減の主な理由
1	給与費（特別職・一般職・再任用職・嘱託職）	-332,331	給与改定に伴う増及び職員構成の変動に伴う給料、職員手当等の精査による減(各予算科目で増減) 給与改定分 54,805千円職員構成の変動分 -387,136千円
2	地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業【新規】	40,905	国の補正予算に伴う補助金を受けて実施する情報セキュリティの強化に係る事業費の増【歳入行14,38に対応】
3	事務費（戸籍住民基本台帳事務費）	24,403	主に、地方公共団体情報システム機構への「通知カード・個人番号カード関連事務費交付金」の増【歳入行15に対応】・通知カード・個人番号カード関連事務費交付金 24,970千円
4	国民健康保険特別会計繰出金	200,000	保険基盤安定負担金の額の確定による法定繰出金の増【歳入行10に対応】
5	事業費（年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費）【新規】	390,000	国の補正予算に伴う補助金を受けて実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の給付費【歳入行16に対応】・低所得の高齢者向け30,000円×13,000人
6	事務費（年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費）【新規】	18,000	歳出行5事業の事務費【歳入行17に対応】・旅費3千円需用費1,118千円役務費12,019千円委託料3,132千円使用料及び賃借料1,728千円
7	医療扶助（生活保護費）	-26,900	執行額が当初予算額を下回る見込みのための減【歳入行13に対応】
8	児童手当	-78,685	児童数の減少に伴う減【歳入行12に対応】・延べ213,345人→延べ208,039人
9	児童扶養手当	-15,377	一部支給者の平均支給単価の減少に伴う減・平均単価約28,000円→約21,000円
10	子ども医療費扶助	44,705	今後の支払いに不足額が見込まれることによる増
11	子ども医療基金積立金	13,309	特定防衛施設周辺調整交付金の追加交付分を基金に積み立てるもの【歳入行27に対応】
12	利用者負担軽減措置保育システム改修事業【新規】	1,080	保育所等利用者軽減措置に対応するためのシステム改修費用の増【歳入行20に対応】
13	施設型給付事業	-87,360	公定価格の加算項目の変更、入所児童数の変更、保育標準時間認定児数の変更等に伴う減【歳入行9,11に対応】
14	特定教育・保育施設等補助金	-138,321	延長保育基本額が公定価格に組み込まれ、補助対象でなくなったこと、県補助金が地域型保育事業者を補助対象としなかったこと、及び障害児保育事業費補助金が当初の見込みより少ないことによる減【歳入行18,19,28,30,31,32に対応】
15	難病者福祉手当給付事業	-11,000	支給対象者が当初の見込みより減少したことによる減
16	障害者施設建設費補助金	-21,066	国庫補助事業不採択による事業見送りに伴う市補助金の皆減【歳入行39に対応】・社会福祉法人羽搏会「生活介護施設フラミンゴ」
17	介護保険特別会計繰出金	75,260	介護保険特別会計の歳入不足に対応する繰出金の増
18	乳幼児予防接種事業	-11,844	接種見込み数の精査による減日本脳炎延べ1,000回分減子宮頸がん延べ175回分減
19	健康診断事業	25,433	各種がん検診の受診者の増加による増
20	武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金	-55,500	特別会計において不用額を減したことによる繰出金の減・一般財源分 -55,500千円
21	入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金	-26,872	特別会計において不用額を減したこと、及び給与費を精査したことによる繰出金の減一般財源分 -17,772千円地方道路等整備事業債分 -9,100千円
22	扇台土地区画整理事業特別会計繰出金	-37,665	特別会計において不用額を減したこと、及び給与費を精査したことによる繰出金の減・一般財源分 -37,665千円
23	狭山台土地区画整理事業特別会計繰出金	4,000	特別会計における保留地処分金の減額等に伴う繰出金の増・一般財源分 4,000千円
24	橋りょう補修事業	-15,000	設計調査業務委託を実施しているため、年度内に藤沢23号橋補修工事を実施することが不可能なことによる皆減【歳入行22に対応】
25	道水路整備事業	-58,013	執行残及び事業を精査したことによる減【歳入行23に対応】・主なもの中橋橋脚耐震補強工事 -44,000千円
26	安川新道線整備事業	-35,612	事業の精査、契約の執行残による不用額の減【歳入行23に対応】
27	小学校耐震化推進事業	-37,188	事業費の確定（-78,907千円）による減、及び国の交付金事業（2次内定）の採択により28年度実施予定の事業を前倒しで実施するもの【歳入行25,43に対応】・前倒し事業金子小学校屋内運動場非構造部材耐震補強工事 38,880千円（他に工事監理業務委託2,839千円あり）
28	中学校耐震化推進事業	112,724	事業費の確定（-21,724千円）による減、及び国の交付金事業（2次内定）の採択により28年度実施予定の事業を前倒しで実施するもの【歳入行26,44に対応】・前倒し事業豊岡中学校屋内運動場非構造部材耐震補強工事 56,160千円金子中学校屋内運動場非構造部材耐震補強工事 70,200千円（他に工事監理業務委託8,088千円あり）
29	償還利子	-33,819	償還利子の確定による減
30	財政調整基金積立金	1,008,294	歳入歳出調整による積立金の増一般財源積立分 1,007,607千円利子収入等積立分 687千円

繰越明許費についての詳細
項目	事業名	事業費（千円）	設定理由
1	地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業	40,905	国の補助金を受けて実施するが、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年9月30日までを予定）
2	入間市駅独自発車メロディー放送事業	600	当該事業の発注者である西武鉄道株式会社との協議により、負担金の支払い時期が年度を越える見込みとなったため繰り越すもの（平成28年4月30日までを予定）
3	通知カード・個人番号カード関連事務費交付金	42,742	国の補助金を受けて実施するが、個人番号カードの交付について、国が想定した枚数分の発行に相当の期間を要し、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成29年3月31日までを予定）
4	年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業	408,500	国の補助金を受けて実施するが、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成29年3月31日までを予定）
5	利用者負担軽減措置保育システム改修事業	1,080	国の補助金を受けて実施するが、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年9月30日を予定）
6	中橋橋脚耐震補強事業	41,485	河川管理者である県との協議に不測の期間を要し、工事着手が遅れたことにより年度内の完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年5月31日までを予定）
7	安川新道線整備事業	14,688	電柱の移設について東京電力株式会社と地権者との協議が整わず、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年9月30日までを予定）
8	武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金	25,661	特別会計において停車場線舗装打換え工事が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの
9	入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金	10,000	特別会計において調査設計等委託料及び物件等移転補償料が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの
10	扇台土地区画整理事業特別会計繰出金	23,350	特別会計において物件等移転補償料が繰越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの
11	小学校屋内運動場耐震化事業（金子小学校）	41,719	国の交付金事業（2次内定）に対応するため、28年度に予定していた非構造部材耐震補強工事等を前倒しで実施するものであり、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年12月22日までを予定）
12	中学校屋内運動場耐震化事業（豊岡中学校、金子中学校）	134,448	国の交付金事業（2次内定）に対応するため、28年度に予定していた非構造部材耐震補強工事等を前倒しで実施するものであり、年度内完了が見込めないため繰り越すもの（平成28年12月22日までを予定）

債務負担行為について（変更）の詳細
項目	事業名	期間	限度額（千円）	変更理由
1	市道F37号線用地取得事業	補正前平成27年度から平成28年度まで	90,258	土地開発公社に対する償還予定額の変更により減額するもの
1	市道F37号線用地取得事業	補正後平成27年度から平成28年度まで	81,642	土地開発公社に対する償還予定額の変更により減額するもの
2	市道C513号線用地取得事業	補正前平成27年度から平成28年度まで	4,262	土地開発公社に対する償還予定額の変更により減額するもの
2	市道C513号線用地取得事業	補正後平成27年度から平成28年度まで	4,061	土地開発公社に対する償還予定額の変更により減額するもの
3	加治丘陵保全用地取得事業	補正前平成27年度から平成28年度まで	49,698	土地開発公社に対する償還予定額の変更により増額するもの
3	加治丘陵保全用地取得事業	補正後平成27年度から平成28年度まで	49,947	土地開発公社に対する償還予定額の変更により増額するもの
4	入間市土地開発公社に対する債務保証	補正前事業費借入金償還期間の満了まで	144,218	上記3件の変更に伴う限度額の変更
4	入間市土地開発公社に対する債務保証	補正後事業費借入金償還期間の満了まで	135,650	上記3件の変更に伴う限度額の変更

地方債について（追加）の詳細
項目	起債の目的	限度額（千円）	追加理由
1	地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業	16,500	国の補正予算により補助金を受けて行う事業の起債の追加
2	金子小学校耐震化推進事業	19,400	国の交付金事業（2次内定）の採択により前倒しで行う事業の起債の追加
3	豊岡中学校耐震化推進事業	28,800	国の交付金事業（2次内定）の採択により前倒しで行う事業の起債の追加
4	金子中学校耐震化推進事業	35,500	国の交付金事業（2次内定）の採択により前倒しで行う事業の起債の追加

地方債について（変更）の詳細
項目	起債の目的	限度額（千円）変更前	限度額（千円）変更後	変更理由
1	庁舎C棟屋上防水改修事業	24,300	31,800	起債充当率の変更による増（75％→100％）
2	ごみ焼却施設整備事業	110,100	106,100	事業費が確定したことによる減
3	地方道路等整備事業（都市計画事業）	218,200	209,100	事業費が確定したことによる減・北口区画整理分 -9,100千円
4	公共事業等（道路事業）	75,800	38,200	事業費が確定したことによる増減増額（市道幹34号線、A235・B35号線舗装補修、F445号線舗装補修） 1,400千円減額（市道幹40号線、橋りょう補修工事、中橋耐震補強整備、安川新道線、上藤沢・林・宮寺間新設道路整備） -39,000千円
5	地方道路等整備事業（道路橋りょう事業）	65,500	55,800	事業費が確定したことによる減安川新道線（継足し分） -7,300千円中橋耐震補強 -2,400千円
6	西武小学校大規模改造事業（屋内運動場耐震化）	65,900	62,800	事業費が確定したことによる減
7	藤沢東小学校大規模改造事業（屋内運動場耐震化）	64,200	58,100	事業費が確定したことによる減
8	藤沢北小学校大規模改造事業（屋内運動場耐震化）	60,800	52,900	事業費が確定したことによる減
9	東町小学校大規模改造事業（特別教室棟耐震化）	37,200	32,600	事業費が確定したことによる減
10	武蔵中学校大規模改造事業（屋内運動場耐震化）	43,500	52,200	事業費が確定したことによる増
11	黒須中学校大規模改造事業（屋内運動場耐震化）	63,000	63,800	事業費が確定したことによる増

地方債について（廃止）の詳細
項目	起債の目的	限度額（千円）	廃止理由
1	障害者施設建設事業	16,800	国庫補助事業不採択による事業見送りに伴う皆減

くらし・手続き

医療・健康

福祉

子育て・教育

観光・文化・スポーツ

しごと・産業

行政情報

平成27年度一般会計補正予算（第5号）

補正予算の概要

歳入

歳出（主なもの）

繰越明許費について

債務負担行為について（変更）

地方債について（追加）

地方債について（変更）

地方債について（廃止）

補正予算書

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