平成27年第1回定例市議会において、平成27年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国の経済は、「アベノミクス」により、デフレ脱却の歩みを進めていた最中、消費税8％の増税後、個人消費が予想以上に回復せず、国内総生産がマイナスを示すなど停滞が続いています。このため、安倍首相は消費税10％の再増税を1年半先送りし、解散総選挙を経て、緊急経済対策の早期実施と2015年度予算の早期成立に向けて歩を速めているところです。
 このような中、国の2015年度一般会計予算案は、総額96兆3,420億円と過去最大となりました。消費税再増税の先送りにより、財源の確保が難しくなった社会保障費が31兆円台と過去最大となり、年度末には国債発行残高が800兆円台に上昇するなど、経済再生による財政健全化が着実に進まなければ、大きな負債を将来世代に残すことになるため、「アベノミクス」の成功に向けて、国と地方自治体が総力を結集して取り組まなければならないと考えるところです。
 一方、日本の人口は2060年には約8,700万人まで減少すると推計され、日本創成会議による「消滅可能性都市」の警鐘を背景に、国は東京一極集中の是正をはじめとする「地方創生」に真正面から取り組む姿勢を明らかにしております。
 入間市においても既に人口減少が始まっており、如何に市の活力を維持するのか、長期的な視点に立ってまちづくりを進めることが重要であります。このことは「充実した生活都市 入間市」と目的をひとつにするところでありますので、引き続き先頭に立って市政を推進する所存です。
 平成27年度の入間市の財政状況は、歳入では地方消費税の増収があるものの、法人市民税の税率改正、固定資産税の3年に一度の評価替えに伴い減収となり、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用並びに財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。
 歳出では、事業の優先性、公約事業の実現化などを考慮し編成しました。
 特に、投資的経費については、小中学校6校の校舎・屋内運動場耐震補強工事、中橋耐震補強工事、狭山台区画霞川調整池第2期工事など、実施計画との整合性に配慮し、限られた財源の有効配分に留意しました。一方、経常的経費については、「行政改革長期プラン後期実行計画」の着実な推進を基本に、子ども子育て支援新制度による保育関連予算を拡充しました。

 平成27年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比4.0％増の391億円としました。
 また、特別会計においては、下水道事業会計が地方公営企業法の全部適用により皆減となりながらも、保険・医療特別会計で保険給付費が増額となったことなどにより、前年度対比2.8％増の312億3,818万9千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度対比3.5％増の703億3,818万9千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比1.9％減の40億9,101万1千円としました。
 下水道事業会計については、企業会計に移行し34億1,978万8千円としました。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び国の経済見通し等を勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、前年度の交付実績及び国の概算要求を勘案し計上しました。
 地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入が減少する中で、前年度の交付実績及び国の概算要求を勘案し、前年度対比4.6％減の14億9,700万円としました。
 国庫支出金については、規定される負担割合に基づき計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補てんしました。
 これらの結果、平成27年度一般会計当初予算案の総額を391億円とし、歳入の内訳としましては、
 市税 206億1,123万6千円、地方消費税交付金 16億4,200万円
 地方交付税 14億9,700万円、国庫支出金 55億6,040万7千円
 県支出金 24億77万8千円、市債 27億6,610万円
 その他 46億2,247万9千円
としました。

続いて、歳出について、重点施策の概要を申し上げます。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、市民活動団体への支援を行い、市民が主役のまちづくりを推進します。
 市民文化の振興については、市民会館、産業文化センター、文化創造アトリエの文化施設の充実に取り組むとともに、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し推進を図ります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携して在住外国人支援事業を実施するとともに、姉妹都市、友好都市との友好関係の充実に向けた交流事業を実施し、国際理解の推進に努めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、「第3次いるま男女共同参画プラン」に基づく事業を実施するとともに、より一層の施策の推進を図ります。
 また、市民活動センター及び男女共同参画推進センターの耐震工事に向けた設計業務を実施します。
 新教育委員会制度については、改革の趣旨が確実に実現するよう努めます。
 学校教育内容の充実については、確かな学力の定着を目指すため教科指導員及び英語指導助手を配置するとともに、きめ細やかな教育的支援を継続するため発達障害児支援員、介助員及びさわやか相談員を配置します。
 子ども未来室推進事業では、小中一貫教育の推進のため、市内全小学校に小中一貫サポーターを配置するとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を展開し、誰もがわかりやすく、安心して学べる環境づくりを行います。
 また、「ふるさと入間を愛する子の育成」を引き続き推進します。
 学校施設については、前年度に引き続き5校の屋内運動場耐震補強等工事並びに東町小学校特別教室棟の耐震補強等工事を実施し、学校耐震化の完了に向けて努力いたします。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な生涯学習活動を支援します。
 社会教育事業については、人権教育、家庭教育及び青少年健全育成事業の充実に努めます。特に、新たな放課後子ども教室事業を実施し、子どもたちに学習・体験・交流の機会を提供します。
 公民館、博物館、図書館では、社会の変化に対応した事業を推進するとともに、各館の運営状況について点検、評価を行い、その結果に基づき各館の運営の改善を図ります。
 生涯スポーツの推進については、学校、地域及び団体等との連携によるスポーツ、レクリエーション事業の充実や安全で利用しやすい体育施設の整備に努めます。なお、（仮称）宮寺地区スポーツ広場については、関係者の協力を得ながら、整備に着手します。

 地域福祉については、引き続き「第2次入間市地域福祉計画」に基づき、入間市社会福祉協議会などとの連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「第2次健康いるま21計画」を中心に各種事業を推進します。
 高齢者の肺炎を予防するため、平成26年10月より定期接種となった肺炎球菌感染症予防接種費用と、高齢者のインフルエンザの感染を防止するため、予防接種費用の一部助成を引き続き実施いたします。
 母子保健については、乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。また、引き続き妊婦健康診査事業及び未熟児養育医療給付事業を実施します。
 健康増進については、市民の主体的な健康づくりを推進するため、地域による健康づくり活動を支援します。また、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診査及び保健指導の充実に努めるとともに、こころの健康の保持増進についてもきめ細やかに対応していきます。
 児童福祉については、本年度から始まる「入間市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育施設への施設型給付に加え、小規模保育などの地域型保育給付を行うとともに、学童保育室などの地域子ども・子育て支援事業の充実に努め、子育て家庭が安心して子育てできるまちづくりを目指します。また、多様化する家庭児童相談の充実を図ります。
 高齢者福祉については、要支援者等支援事業、自立生活支援事業を実施し、要援護高齢者等の生活の安定を図ります。また、地域包括支援センターの利便性向上のため、公民館に移転するための工事を1ヶ所実施します。老人福祉センターは、指定管理者制度に移行しますが、指定管理者と連携し市民サービスの向上に努めます。
 障害者福祉については、「入間市障害者福祉プラン」に基づき、障害者相談・就労支援センターとの連携による障害者、障害児の自立支援など、障害者福祉施策の計画的な推進を図ります。
 生活福祉については、新たに生活困窮者自立支援事業を開始し、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援します。また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

 市内循環バス、路線バスを始めとする地域公共交通については、現況のバス路線などの地域公共交通の利用実態を調査するとともに、市民ニーズを把握し、公共交通のあり方を検討します。
 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」及び「狭山台」は、完成を目指し整備を行います。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅を図るとともに、黒須中央通り線周辺の建物移転や雨水管布設工事を実施します。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努めます。
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線の拡幅用地の取得を実施するとともに、入間川に架かる中橋の耐震補強工事及び野田地区の市道幹48号線道路整備工事を実施します。

 農業については、狭山茶の生産振興を図るため茶樹改植や出品対策などの事業を支援します。また、環境への負荷の軽減を図る環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では、防疫対策の支援を継続します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めます。また、入間市商工会等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援します。
 工業の振興については、工業会等への助成を引き続き行うとともに、工場の新設や増設事業への助成を図り工業振興活動を支援します。
 雇用の促進については、シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者の就労機会の確保を図るとともに、入間市ふるさとハローワーク等と連携し地域雇用の促進を図ります。
 観光の振興については、観光協会を支援し、観光パンフレットを製作する等の事業によって本市の魅力をアピールします。また、シティセールスの充実に向けて、戦略の検討をすすめるとともに、「ふるさと寄附金制度」の特典品を通じて、当市の魅力を発信します。

 交通安全の推進については、交通死亡事故の撲滅を目指し、関係機関・団体と連携し、子どもや高齢者等の交通安全対策に努めます。交通安全施設の整備として、生活道路のゾーン30の取り組み、通学路などの安全対策のため外側線等の道路標示の整備、道路照明灯のリースによるLED化などを進めます。
 消防については、埼玉西部消防組合と密接な連携を図り、消防力の一層の向上に努めます。
 消防団については、消防団第4分団第1部（宮寺地区）に小型動力ポンプ積載車（多機能型）を更新整備します。また、消防団活動の充実のため、消防団員の募集に努めるとともに、新たに女性消防団員を採用し地域防災力の向上を図ります。
 防災対策については、埼玉県地域防災計画の修正に合わせ「入間市地域防災計画」の見直しを引き続き行うとともに、避難行動要支援者の支援体制の整備に取り組み、防災体制の向上を図ります。また、入間市防災訓練の充実を図るとともに、各地区自主防災会活動を支援します。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関・団体とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。また、都市公園等については、引き続き、施設の適正な維持管理に努めます。
 環境施策の推進については、「第2次環境基本計画」に基づき環境に配慮した事務事業を引き続き展開します。
 生活環境の保全については、既存の単独浄化槽から合併浄化槽への転換に補助するとともに、生活排水による河川の水質汚濁の防止を図ります。
 環境保全の推進については、地球温暖化防止への取り組みの一つとして、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成事業を引き続き推進します。
 循環型社会の構築については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、総合クリーンセンターの長寿命化のための改修工事を実施します。

 選挙については、4月に執行される埼玉県議会議員一般選挙から、期日前投票所を市役所の他、藤沢公民館に開設し、有権者の利便性、投票率の向上を図ります。
 市民活動団体を支援する中間支援組織との連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、協働事業の推進を図ります。
 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページ等を活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。
 平成27年10月に個人番号の付番・通知がされ、平成28年1月から個人番号カードの交付が開始される社会保障・税番号制度については、関係する業務システムを改修し、準備を進めます。
 行財政運営については、市税等の自主財源の確保とともに、国県補助金等の財源の確保に努めます。また、引き続き「第5次入間市総合振興計画後期基本計画」の推進を踏まえた計画的行政運営を図るとともに、平成29年度からの次期総合計画の策定に取り組んでまいります。なお、平成28年11月の市制施行50周年に向けて準備も進めてまいります。
 行政改革については、「行政改革長期プラン後期実行計画」を着実に推進するとともに、更なる改革に取り組み、健全財政の維持に努めてまいります。
 公共施設を適切な形で将来世代に引き継いでいくために、「入間市公共施設最適化基本方針」に基づき、再整備・維持管理にかかる基本的な計画の策定に取り組んでまいります。また、庁舎等の耐震化についても併せて取り組んでまいります。

以上が、施策大綱別の重点施策であります。

次に、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の概要について申し上げます。

 国民健康保険は、加入者に医療需要の高い高齢者や低所得者が多く占めるなど構造的な問題を抱え、厳しい財政状況が続いております。国においても、この構造的な問題の解決を含め、医療保険制度改革に向け協議がされております。
 当市においても、これまで多額の赤字を法定外繰入金で補てんしてまいりましたが、昨年12月議会において国民健康保険財政の適正化を図るため、17年ぶりの税率改定をご承認いただき、平成27年度から適用することとなりました。
 予算規模は、前年度対比13.7％増の197億3,680万3千円とし、県単位で実施している保険財政共同安定化事業の対象額が10万円超から1円以上と全医療費に拡大されたことにより、大幅な増額となりました。
 歳入の国民健康保険税については、税率改定による増収を見込み、前年度対比13.7％増の40億8,859万3千円としました。また、保険給付費に対する国庫支出金、前期高齢者交付金等については、医療費の動向を把握し計上しました。
 歳出については、医療関連支出である保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金等がその多くを占めており、歳出予算総額の98.0％となる193億5,088万5千円としました。
 依然として厳しい財政状況にありますが、国民健康保険を取り巻く環境を慎重に見極め、収納の確保及び医療費適正化対策の充実を図り、健全な事業運営に努めてまいります。
 なお、税率の改定については、混乱が生じないよう市民周知を徹底するとともに相談体制についても万全を期してまいります。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され7年が経過し、保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では安定的な事業運営がなされています。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成27年度の予算規模は、前年度対比4.8％増の14億8,633万4千円としました。これは、高齢化の進展に伴う被保険者の増加が主な理由です。

 介護保険制度は、制度開始から15年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっています。しかしながら、急速な高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加している現状であり、平成27年度からの第6期介護保険事業計画に基づき、安定的なサービスの提供を図ります。介護保険料については、要介護認定者の増加及び施設整備による介護サービス給付費の大幅な増加が見込まれる中、介護給付費準備基金の取り崩しによる抑制を図り、基準月額を4,848円としました。
 平成27年度の予算規模は、前年度対比7.3％増の87億677万円としました。これは要介護認定者の増加とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備などに伴う給付費の伸びが主な理由です。なお、保険給付費は83億5,792万円、地域支援事業費は2億1,478万4千円としました。
 介護保険法の改正により、地域支援事業に要支援認定者の訪問介護及び通所介護が移行され、また、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制の整備等の新たな事業が位置付けられるなど、新しい地域支援事業が開始されることから、それに対応するための基盤整備を進めます。また、市内9ヶ所に設置している地域包括支援センターを核として、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を図ります。今後も持続可能な介護保険財政の確保と運営に努めます。

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成27年度の予算規模は、前年度対比32.7％増の1億3,310万7千円としました。
 主な事業は、街路築造工事、宅地造成工事及び街区・画地点測量等の委託事業を実施します。
 平成27年度は、道路整備及び建物移転率100％を目指し、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成27年度の予算規模は、前年度対比11.9％減の4億7,202万円としました。
 主な事業は、国道16号の汚水管・雨水管布設工事、街路築造工事、建物移転及び宅地造成工事等を実施します。
 これにより、平成27年度末における道路整備率は14.8％、建物移転率は61.2％になる見込みであります。

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成27年度の予算規模は、前年度対比1.6％減の5億360万円としました。
 主な事業は、建物移転、街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成27年度末における道路整備率は36.0％、建物移転率は25.1％になる見込みであります。

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成27年度の予算規模は、前年度対比13.7％減の1億9,955万5千円としました。
 主な事業は、霞川調整池第2期工事及び換地処分に向けた換地計画書作成等の委託事業を実施します。
 既に、道路整備及び建物移転率100％でありますので、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

 水道事業は、入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数6万5,800戸、年間総給水量1,680万立方メートル、一日平均給水量4万5,902立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95.0％、鍵山浄水場における自己水確保率を20.0％といたしました。
 収益的収入は、前年度対比1.1％減の31億7,866万5千円とし、このうち水道料金については、水の需要が年々減少しており、前年度対比2.0％減の26億3,520万円としました。
 収益的支出は、前年度対比2.1％減の27億5,030万2千円とし、水道料金の徴収業務、鍵山浄水場等の管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、消費税を除いた収益的収支については、当期純利益3億6,033万8千円であり、非現金収益である長期前受金戻入額3億3,015万円を差し引いた実質的純利益3,018万8千円を見込んでいます。
 資本的収入は、一般会計長期貸付金の残額が平成26年度中に全額返還されたことにより、前年度対比38.4％減の1億4,168万円としました。
 資本的支出は、前年度対比1.5％減の13億4,070万9千円を見込み、寺竹配水場建設事業、配水管の布設及び布設替工事を行うなど、施設の改修や管路の更新を計画的に実施してまいります。
 なお、資本的収支の不足額11億9,902万9千円については、損益勘定留保資金等で補てんをいたします。

 下水道事業は、平成27年度から地方公営企業に移行し、初めての予算編成となります。企業会計により経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や地震対策などを視野に入れた、中・長期的な経営方針を策定し、一層の健全経営に努めてまいります。
 業務予定量は、水洗化戸数を5万2,260戸、年間総排水量1,565万5,900立方メートル、1日平均排水量を4万2,776立方メートルとしました。
 収益的収入は、23億7,161万円とし、このうち使用料収入は使用者の節水努力や節水器具の普及などにより伸び悩んでおり、前年度対比1.3％減の14億1,355万7千円としました。また、雨水整備等にかかる一般会計からの負担金として2億2,585万2千円、使用料収入等で不足する経費を一般会計からの補助金として3億214万8千円、合わせて5億2,800万円を繰入れるものです。
 収益的支出は、23億1,834万7千円とし、下水道施設の維持管理や荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを見込んでいます。
 なお、消費税を除いた収益的収支については、当期純利益4,012万3千円を見込んでいます。
 資本的収入は、企業債1億7,490万円を借り入れるほか、一般会計からの補助金1億円を繰り入れ2億7,524万9千円としました。
 資本的支出は、建設改良事業として汚水管布設工事や汚水管更生工事を実施するほか、企業債の償還金などで11億144万1千円としました。
 なお、資本的収支の不足額8億2,619万2千円については、損益勘定留保資金等で補てんをします。
 企業会計へ移行するときに発生する処理として、年度開始時点の債権及び債務として整理する、未収金及び未払い金を特例的収入及び支出として計上し、それぞれ1億2,780万円、1億6,800万円としました。
 以上、平成27年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、入間市の将来を見据えながら「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて全力を傾注する所存であります。
 特に、地方創生への取り組みは、東京一極集中を是正するものであり、東京圏域である入間市としては危機感をもって臨まなければなりません。
 人口減少への対応という難しい課題ではありますが、議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第40号から議案第49号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

 平成27年2月18日

 入間市長 田中 龍夫