平成28年第1回市議会定例会において、平成28年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、企業収益は伸び、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により貿易赤字が縮小する中、緩やかな回復基調が続いています。
 しかしながら、個人消費の回復が遅れ、企業の設備投資も収益に比して伸びていない中、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、年明けからの株価の下落や円高傾向など、景気の先行きには不安要素が払拭できない状況です。今後は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の推進等により、経済の好循環の更なる進展と、堅調な民間需要に支えられた景気回復が期待されるところです。
 こうした中、国の平成28年度一般会計予算案は、総額96兆7,218億円と過去最大となりました。経済再生と財政健全化の両立を図る予算としていますが、それを実現するためには、地域経済の活性化、地方創生の本格展開が必要不可欠と考えています。
 入間市においても、このことを念頭に、最終年度となる第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づき、後期基本計画及び行財政改革を推進しつつ、「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて各施策を推進してまいります。
 平成28年度の入間市の財政状況は、歳入では市税が僅かに回復し、地方消費税交付金も増額となるものの、必要な施策を推進するためには、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用並びに財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。
 歳出では、事業の優先性、公約事業の実現化などを考慮し編成しました。
 特に、投資的経費については、中橋歩道拡幅整備事業、都市計画道路整備事業、民間保育所増改築補助金など、実施計画との整合性に配慮し限られた財源の有効配分に留意しつつ、積極的な事業推進を図っています。一方、経常的経費については、人件費の抑制に努めながらも、地域型保育給付事業を増額するなど、子育て支援関連予算をさらに拡充しました。
 なお、本年、入間市は、市制施行50周年の節目の年を迎えました。この記念すべき年を市民の皆様とともに祝うため、「簡素な中にも創意工夫により入間市らしさをアピールできる事業」を基本的な考えとし、「今、未来が始まるとき。入間市制50周年」をキャッチフレーズに、記念式典をはじめ、様々な記念事業や冠事業等を市民と協働で実施してまいります。

 平成28年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比3.2％増の403億6,700万円としました。
 また、特別会計においては、国民健康保険特別会計が加入者の減少により減額となったことなどにより、前年度対比0.3％減の311億3,528万6千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度対比1.7％増の715億228万6千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比11.1％増の45億4,401万1千円、下水道事業会計については、前年度対比0.9％増の34億4,972万1千円としました。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び国の経済見通し等を勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を勘案し計上しました。
 地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入が僅かに回復する中で、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を参考に、前年度対比13.2％増の16億9,500万円としました。
 国庫支出金については、規定される負担割合に基づき計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補てんしました。
 これらの結果、平成28年度一般会計当初予算案の総額を403億6,700万円とし、歳入の内訳としましては、
 市税 208億6,993万5千円
 地方消費税交付金 22億300万円
 地方交付税 16億9,500万円
 国庫支出金 54億9,492万2千円
 県支出金 25億4,395万2千円
 市債 27億9,880万円
 その他 47億6,139万1千円
としました。

 続いて、歳出について、重点施策の概要を申し上げます。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、市民活動団体への支援を行い、市民が主役のまちづくりを推進します。
 市民文化の振興については、市民会館、産業文化センター、並びに文化創造アトリエの文化施設の充実に取り組むとともに、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民とともに祝う市制施行50周年のイベントとして実施してまいります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携して在住外国人支援事業を実施するとともに、姉妹都市、友好都市との友好関係の充実に向けた交流事業を実施し、国際理解の推進に努めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、「第4次いるま男女共同参画プラン」の策定を進めるとともに、各種セミナー等の実施を通じて施策の推進を図ります。
 また、市民活動センター及び男女共同参画推進センターの耐震工事を実施します。
 学校施設については、耐震化推進計画に基づく構造体の耐震化は完了しました。引き続き、屋内運動場の吊り天井等の耐震化及び非構造部材の耐震点検等を実施していきます。また、夏季における児童・生徒の健康管理と学習環境の整備のため、普通教室等にエアコンを設置するための実施設計を行います。
 学校教育支援事業については、確かな学力の定着を目指すため、前年度に引き続き教科指導員及び英語指導助手を配置するとともに、きめ細やかな教育的支援を継続するため発達障害支援員、介助員及びさわやか相談員を配置します。
 子ども未来室推進事業については、小中一貫教育の推進のため、市内全小学校に小中一貫サポーターを配置するとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を展開するなど、学校教育の充実を図ります。
 また、「ふるさと入間を愛する子の育成」を引き続き推進します。学校給食については、安全・安心でおいしい給食の提供に努めます。また、自校給食校における食器の変更ついて継続して推進します。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な生涯学習活動を支援します。
 社会教育事業については、人権教育、家庭教育及び青少年健全育成事業の充実に努めます。また、放課後子ども教室事業の充実を図り、子どもたちに学習・体験・交流の機会を提供します。
 公民館、博物館、図書館では、社会の変化に対応した事業を推進するとともに、効率的な施設運営に努めます。
 生涯スポーツを推進するため、学校、地域及び団体等との連携によるスポーツ、レクリエーション事業の充実を図ります。また、安全・安心な体育施設の整備のため、市民体育館の耐震補強工事に向けた設計業務を実施します。

 地域福祉については、引き続き「第2次入間市地域福祉計画」に基づき、入間市社会福祉協議会などとの連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「第2次健康いるま21計画」のもとで各種事業を推進します。
 高齢者の肺炎を予防するため、肺炎球菌感染症予防接種費用と、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を引き続き実施します。
 母子保健については、乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努め、引き続き妊婦健康診査事業及び未熟児養育医療給付事業を実施します。また、新たに2歳児歯科健診を行い、幼児の健全な歯の保持増進を図ります。
 健康増進については、市民の主体的な健康づくりを推進するため、地域による健康づくり活動を支援します。また、生活習慣病予防や病気の早期発見、治療に資するため、各種健康診査及び保健指導の充実に努めます。こころと身体の健康の保持増進についても随時相談等を通じきめ細かな対応をしていきます。
 児童福祉については、「入間市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、施設型給付、地域型保育給付を行うとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実に努め、子育て家庭が安心して子育てできるまちづくりを目指します。また、多様化する家庭児童相談の充実、児童虐待防止の強化を図ります。
 また、安全・安心な保育運営を推進するとともに、民間保育施設整備の支援や学童保育室施設整備の充実に努めます。
 高齢者福祉については、要援護者等支援事業、自立生活支援事業を実施し、要援護高齢者等の生活の安定と介護者負担の軽減を図ります。老人福祉センターは、指定管理者と連携し、サービスの向上に努めます。
 障害者福祉については、基幹相談支援センターを設置して相談支援の充実を図るとともに、障害者相談・就労支援センターとの連携による障害者、障害児の自立支援など、障害者福祉施策の計画的な推進を図ります。
 生活福祉については、生活困窮者自立支援事業の推進を図り、生活困窮者に対し生活保護に至る前の段階で自立に向け支援します。また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

 市内循環バス、路線バスを始めとする地域公共交通については、地域戦略の一環として、地域公共交通網形成計画の策定及び実施により、持続可能な公共交通ネットワークの形成を推進します。
 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業」及び「狭山台土地区画整理事業」は、完成を目指し整備を行います。「入間市駅北口土地区画整理事業」は、国道16号の拡幅を図るとともに、黒須中央通り線周辺の建物移転や雨水管布設工事等を実施します。また、「扇台土地区画整理事業」は、街路築造工事等の計画的な推進に努めます。
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線と学園通り線の街路築造工事を実施するとともに、上藤沢・林・宮寺間新設道路の用地取得、入間川に架かる中橋の歩道拡幅整備工事及び野田地区の市道幹48号線道路整備工事を引き続き実施します。
 また、入間市駅前広場にある公衆トイレについて、バリアフリー等に配慮した改築工事を実施します。

 農業の振興については、狭山茶の生産振興を図るため茶樹改植や出品対策などの事業を支援するとともに、農業への理解を深めるための事業を引き続き実施します。また、環境への負荷の軽減を図る環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では、防疫対策の支援を継続します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めます。
 工業の振興については、市内中小企業への支援を行うとともに、本市工業の発展を目指して活動している工業会等への助成を引き続き行い、工業振興活動を支援します。
 雇用の促進については、シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者の就労機会の確保を図るとともに、入間市ふるさとハローワーク等と連携し地域雇用の促進を図ります。また、新たに創業支援事業として、空き店舗活用創業支援、創業奨励金の支給、創業支援資金融資あっせんなどを行い、雇用の確保、地域活性化を図ります。
 観光の振興については、観光協会を支援し、観光パンフレットを製作する等の事業によって本市の魅力をアピールします。また、シティセールスの推進充実に向けて、シティセールス戦略プランの展開を進め、魅力が目に見える地域づくりに取り組みます。併せて「ふるさと寄附金制度」の特典品を通じて、当市の魅力を発信します。

 交通安全の推進については、交通死亡事故の撲滅を目指し、関係機関・団体と連携し、子どもや高齢者等の交通安全対策に努めます。また、交通安全施設の整備として、道路標示や道路反射鏡等の点検・整備を進めます。
 消防については、埼玉西部消防組合と密接な連携を図り、消防力の一層の向上に努めます。
 消防団については、創立50周年記念式典を行うとともに、消防団活動の充実のため、女性消防団員を含めた消防団員の募集に努め、地域防災力の向上を図ります。
 防災対策については、防災行政用無線のデジタル信号方式への移行に向けた調査設計を実施し、避難行動要支援者の支援体制の整備を進めます。また、入間市防災訓練の充実を図るとともに、各地区自主防災会活動を支援します。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関・団体とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、（仮称）加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。また、都市公園等については、引き続き、施設の適正な維持管理に努めるとともに、利用者の利便性を考慮し、富士見公園駐車場の増設工事を実施します。
 環境施策の推進については、第二次入間市環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を引き続き展開します。生活環境の保全については、既存の単独浄化槽から合併浄化槽への転換に補助するとともに、生活排水による河川の水質汚濁の防止を図ります。
 環境保全の推進については、住宅用太陽光発電システムに加え、蓄電池やエネファームなどの住宅用省エネルギー設備を設置する市民に対して助成を行い、より一層の地球温暖化防止に取り組みます。
 循環型社会の構築については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、平成27年度に引き続き総合クリーンセンターの長寿命化のための改修工事を実施します。

 民意を国政や市政に反映させるための選挙については、夏に参議院議員選挙、秋に市長選挙、平成29年3月には市議会議員選挙が執行されます。選挙制度も夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が適用となる見込みのため、若年層に対する啓発に取り組みます。
 市民活動団体を支援する中間支援組織との連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、協働事業の推進を図ります。
 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページ等を活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。
 社会保障・税番号制度の運用に当たっては、特定個人情報の取扱いに細心の注意を払うとともに、情報セキュリティ対策に万全を期します。
 行財政運営については引き続き厳しい状況が続くものの、市制施行50周年を市民の皆さまと祝うための記念事業の円滑な実施を図りつつ、最終年度を迎える「第5次入間市総合振興計画後期基本計画」に基づく各種事業について、次期総合計画への継続を念頭に限られた財源を有効に活用し、推進を図ってまいります。
 「行政改革長期プラン後期実行計画」についても、本年度で計画最終年度を迎えることから、計画を総括する視点から各種改革の推進に取り組み、健全財政の維持に努めてまいります。また、市庁舎を含む公共施設を適切な形で将来世代に引き継いでいくことを目的とした公共施設マネジメントの取り組みを推進していくために、将来を見据えた各施設の再整備・維持管理にかかる具体的な計画の策定に取り組んでまいります。また、庁舎等の耐震化についても併せて取り組んでまいります。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

 次に、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の概要について申し上げます。

 国民健康保険制度は、平成30年度からの広域化に向け、国の財政支援の拡大や国・地方の役割分担の整備等、その取り巻く環境が大きく変わろうとしておりますが、依然として構造的な問題を抱えています。
 当市の国民健康保険においても、構造的な問題である加入者に医療需要の高い高齢者や低所得者が多く占める傾向が拡大し、大変厳しい財政状況となっています。
 平成28年度の国民健康保険特別会計の予算規模は、加入者の減少から、前年度対比3.2％減の191億763万円としました。
 歳入については、国民健康保険税は、前年度対比14.6％減の34億9,130万1千円としました。療養給付費等交付金は、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置の終了から2年目となり大幅な減額となりました。また、一般会計繰入金については、国の財政支援による法定繰入金の増額により、増額となりました。
 歳出については、保険給付費について、2.8％減の111億2,590万2千円とし、後期高齢者支援金等も4.9％の減少を見込みました。なお、保健事業については、引き続き医療費の適正化に取り組むとともに、県内に先駆け実施してきました糖尿病性腎症重症化予防事業については、県の共同事業に参加し実施してまいります。
 今後も厳しい財政状況が想定されますが、国民健康保険を取り巻く環境を慎重に見極め、収納の確保を図るとともに国民皆保険制度の最後の砦としての使命を再認識し、健全な事業運営に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され8年が経過し、保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では安定的な事業運営がなされています。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成28年度の予算規模は、前年度対比3.9％増の15億4,371万7千円としました。これは、高齢化の進展に伴う被保険者の増加が主な理由です。

 介護保険制度は、制度開始から16年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっています。しかしながら、急速な高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加している現状であり、第6期介護保険事業計画に基づき、安定的なサービスの提供を図ります。
 平成28年度の予算規模は、前年度対比3.6％増の90億2,333万8千円としました。これは要介護認定者の増加とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備などに伴う給付費の伸びが主な理由です。なお、保険給付費は85億2,351万6千円、地域支援事業費は3億8,779万9千円としました。
 地域支援事業については、介護予防・日常生活支援総合事業の効果的な実施に努め、特に要支援認定者等の訪問介護及び通所介護のサービス提供主体を増やし、サービス向上を図ります。また、市内9ヶ所の地域包括支援センターを核として、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制の整備等の新たな事業の基盤整備を進めます。

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。平成28年度の予算規模は、前年度対比37.2％減の8,358万2千円としました。主な事業は、街路築造工事、宅地造成工事及び街区・画地点測量等の委託事業を実施します。
 平成28年度は、道路整備及び建物移転率100％を目指し、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成28年度の予算規模は、前年度対比15.9％増の5億4,700万円としました。
 主な事業は、国道16号の汚水管・雨水管布設工事、宅地造成工事、黒須中央通り線周辺の建物移転等を実施します。
 これにより、平成28年度末における道路整備率は15.9％、建物移転率は66.2％になる見込みであります。

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成28年度の予算規模は、前年度対比1.5％増の5億1,100万円としました。
 主な事業は、建物移転、街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成28年度末における道路整備率は38.1％、建物移転率は26.2％になる見込みであります。

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成28年度の予算規模は、前年度対比59.9％増の3億1,901万9千円としました。
 主な事業は、霞川調整池第2期工事及び換地処分に向けた換地計画書作成等の委託事業を実施します。
 既に、道路整備及び建物移転率100％でありますので、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

 水道事業は、入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数6万6,600戸、年間総給水量1,623万6千立方メートル、一日平均給水量4万4,482立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95.0％、鍵山浄水場における自己水確保率を20.0％としました。
 収益的収入は、前年度対比1.2％減の31億4,023万5千円とし、このうち水道料金については、水の需要が年々減少しており、前年度対比1.7％減の25億9,081万2千円としました。
 収益的支出は、前年度対比2.0％減の26億9,609万9千円とし、水道料金の徴収業務、鍵山浄水場等の管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、消費税及び地方消費税を除いた収益的収支については、当期純利益3億3,783万5千円を見込んでいます。
 資本的収入は、寺竹配水場建設事業に伴う国庫補助金を見込みましたが、前年度対比24.8％減の1億656万円としました。
 資本的支出は、前年度対比37.8％増の18億4,791万2千円を見込み、寺竹配水場建設事業、配水管の布設及び布設替工事を行うなど、施設や管路の更新を計画的に実施してまいります。
 なお、資本的収支の不足額17億4,135万2千円については、損益勘定留保資金等で補てんをします。

 下水道事業は、効率的・効果的な事業経営の確保に努め、下水道サービスを安定的に提供してまいります。また、企業会計により財政状態や経営成績などの経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や地震対策などを視野に入れた中・長期的な経営計画を策定し、一層の健全経営に努めてまいります。
 業務予定量は、水洗化戸数を5万3,830戸、年間総排水量を1,557万7,100立方メートル、1日平均排水量を4万2,677立方メートルとしました。
 収益的収入は、前年度対比1.4％増の24億438万4千円とし、このうち使用料収入は、使用者の節水努力や節水器具の普及などにより、減少傾向は続くものとみられ14億1,562万円としました。また、雨水整備等にかかる一般会計からの負担金として2億3,198万9千円、使用料収入等で不足する経費を一般会計からの補助金として2億9,601万1千円、合わせて5億2,800万円を繰入れるものです。
 収益的支出は、前年度対比0.7％増の23億3,435万1千円とし、下水道施設の維持管理や荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを見込んでいます。
 なお、消費税及び地方消費税を除いた収益的収支については、当期純利益5,380万2千円を見込んでいます。
 資本的収入は、企業債1億6,300万円を借り入れるほか、一般会計からの補助金6,200万円を繰り入れ、前年度対比18.1％減の2億2,533万4千円としました。
 資本的支出は、建設改良事業として汚水管渠布設工事、汚水管渠更生工事や中長期経営計画策定等の継続事業を実施するほか、企業債の償還金などで、前年度対比1.3％増の11億1,537万円としました。
 なお、資本的収支の不足額8億9,003万6千円については、損益勘定留保資金等で補てんをします。
 以上、平成28年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げました。
 皆さまのおかげをもちまして、本市は今年で市制施行50周年を迎えることになりました。この間、人口の増加を基調に順調に発展してまいりましたが、これからの時代は人口が減少傾向にある中で行政運営を行っていくことになります。
 そうした意味からも、本年は市政運営の節目の年であり、ここから先の50年を見据えながらも、しっかりと今を見つめた施策を実施し、一人でも多くの市民の皆さまに「充実した生活都市 入間市」を実感していただけるよう各種施策や事業の実施に向けて全力で取り組んでいく所存であります。
 また、本市の人口減少対策として策定する「入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、本年度から本格的にさまざまな施策を行っていくことになります。人口減少への対応は行政だけでは解決が図れない大変難しい課題でもありますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、市政運営にあたりより一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第31号から議案第40号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

 平成28年2月22日

 入間市長 田中 龍夫