平成29年第1回市議会定例会において、平成29年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先と位置付け、成長と分配の好循環の実現に向けアベノミクスを推進してきました。その結果、国内総生産（GDP）の増加、企業収益の伸び、就業者数の増加、賃上げ実施などに見られるように、一定の数値的効果は表れています。しかしながら、企業の設備投資や個人消費は伸び悩みが続いており、景気の回復基調はまだまだ実感が薄いものとなっています。また、海外経済の不確実性や金融市場の不安定な状況から、日本経済の先行きにも不透明感が拭いきれない状況であり、さらには、米国の新政権のもと行われる経済政策などの我が国に対する影響についても予断を許さず、今後の経済見通しは、決して楽観できないものと考えています。

 こうした経済状況の中、国の平成29年度一般会計予算案は、社会保障関係費の伸びに伴い、総額97兆4,547億円と過去最大となりました。一億総活躍社会の実現や経済再生を始め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化した予算としています。
入間市においても、こうした経済情勢や国の予算の動向を念頭に、新たなスタートとなる第6次総合計画に基づき、前期基本計画及び行財政改革を推進しつつ、「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて各施策を推進してまいります。

 平成29年度の入間市の財政状況は、歳入において市税が僅かに増額となるものの、行政水準を維持し必要な施策を推進するためには、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債や適債事業を活用し、さらに、財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。

 歳出では、事業の必要性、緊急性、優先性などを考慮し編成しました。

 特に、投資的経費については、市民体育館耐震補強等工事、旧国民宿舎解体工事、中橋耐震補強工事、児童センター空調設備改修工事、藤沢南学童保育室改築工事など、実施計画との整合性に配慮し限られた財源の有効配分に留意しつつ、安全・安心な施設とするための事業を中心に推進を図っています。一方、経常的経費については、障害者自立支援給付事業や障害児給付事業を増額するとともに、ひとり親家庭児童学習支援事業の実施や子育て世代包括支援センターの開設など、子ども・子育て支援の更なる充実を図っています。

 平成29年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比0.8％増の407億1,000万円としました。

 また、特別会計は、介護保険特別会計が保険給付費の伸びなどにより増額となっていますが、国民健康保険特別会計及び狭山台土地区画整理事業特別会計が減額となったことにより、前年度とほぼ同額の311億3,538万9千円としました。

 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度対比0.5％増の718億4,538万9千円としました。

 水道事業会計については、前年度対比6.4％減の42億5,340万円、下水道事業会計については、前年度対比1.3％減の34億348万8千円としました。

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。

 市税については、景気の動向及び国の経済見通し等を勘案するとともに、税制改正の内容を踏まえ計上しました。

 地方譲与税及び各種交付金については、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を勘案し計上しました。

 地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入が僅かな増額にとどまる中で、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を参考に、前年度対比12.0％減の14億9,200万円としました。

 国庫支出金、県支出金については、対象事業等の交付基準により計上しました。

 市債については、臨時財政対策債を見込むとともに、起債対象事業を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金から14億円を繰り入れることにより補てんしました。

これらの結果、平成29年度一般会計当初予算案の総額を407億1,000万円とし、歳入の内訳としましては、

• 市税 209億8,075万円
• 地方消費税交付金 21億8,600万円
• 地方交付税 14億9,200万円
• 国庫支出金 56億5,800万8千円
• 県支出金 23億8,606万1千円
• 市債 29億8,700万円
• その他 50億2,018万1千円

としました。

 続いて、歳出について、第6次総合計画に掲げる施策の大綱ごとに、重点施策の概要を申し上げます。

 男女共同参画の推進については、「第4次いるま男女共同参画プラン」に基づき、各種セミナー等の実施を通じて啓発に努め、男女共同参画社会の実現を目指します。特に、女性の活躍を推進するための事業展開を図ります。

 コミュニティ活動については、多様化する地域課題の解決のために自主的な運営が進められるよう区長会及び自治会への支援を図り、市民活動団体と共に市民が主役のまちづくりを推進します。また、多言語による情報提供を行いながら、外国人市民へのコミュニティ活動への参加を促進してまいります。

 姉妹都市・友好都市との交流については、国際交流協会と連携して友好関係の充実に向けた交流事業の推進に努めます。

 生涯学習の推進については、市民一人ひとりが学び続けることができるように、学習情報の提供や、学習機会の充実に努めます。

 学校教育については、更なる学力の向上と定着を目指し、全小中学校へ教科指導員を配置します。また、次期学習指導要領への対応や小学校外国語教育の充実のため英語指導助手を増員します。さらに、きめ細やかな教育支援を継続するため発達障害支援員、介助員及びさわやか相談員を引き続き配置し、一人ひとりを大切にする教育を推進します。

 子ども未来室事業については、市内全小学校に小中一貫サポーターを配置し、小中一貫教育を推進することにより、学力の向上や不登校問題の解消を図ります。また、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を展開し、だれにでも分かりやすい授業づくりや教育活動の充実に努めます。

 学校施設については、子どもたちへの教育環境向上につながる施設整備を進めるとともに、老朽化している施設の適正な維持管理に努めます。

 学校給食については、安全・安心でおいしい給食の提供に努めます。また、自校給食校の食器の変更について継続して推進します。

 社会教育事業については、人権教育の推進、家庭・地域の教育力の向上及び青少年教育の充実に努めます。また、放課後子ども教室事業の充実を図り、子どもたちに学習・体験・交流の機会を提供します。

 児童センターについては、将来にわたり快適に利用していただくために空調設備改修工事を実施します。

 社会教育施設では、市民一人ひとりの主体的な学習活動を促進するとともに、社会の変化に対応した学習機会及び情報の提供に努めます。

 生涯スポーツを推進するため、学校、地域及び団体等との連携によるスポーツ、レクリエーション事業の充実を図ります。また、安全・安心な体育施設の整備のため、市民体育館の耐震補強等工事を実施します。

 地域福祉については、引き続き「第2次入間市地域福祉計画」に基づき、入間市社会福祉協議会などとの連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めるとともに「第3次入間市地域福祉計画」の策定に着手します。

 生活支援については、生活困窮者自立支援事業の充実を図り、生活困窮者に対し生活保護に至る前の段階で自立に向け支援します。また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

 子ども・子育て支援については、「入間市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、施設型給付、地域型保育給付を行うとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実に努め、子育て家庭が安心して子育てできるまちづくりを目指します。また、ひとり親家庭児童学習支援事業の実施、多様化する家庭児童相談の充実や児童虐待防止の強化を図ります。

 また、妊娠期からの切れ目ない支援を推進するため、子育て世代包括支援センターを開設するとともに、妊産婦及び妊娠出産を希望する方の健康保持や相談支援の実施、乳幼児の健やかな発育発達のための各種母子保健事業の充実を図ります。
 さらに、児童発達支援センターへの移行を見据え、幅広い家庭を対象に相談支援や保育所等訪問支援事業を行い、児童の発達に関わる多様なニーズに対応する支援体制の整備に努めます。

 高齢者支援については、要援護者等支援事業、自立生活支援事業を実施し、要援護高齢者等の生活の安定と介護者負担の軽減を図ります。老人福祉センターは、指定管理者と連携し、サービスの向上に努めます。

 障害者支援については、基幹相談支援センターを中心に相談支援体制の充実を図り、障害者（障害児）の地域社会への定着と自立した生活を支援します。また、第5期入間市障害者福祉プラン(平成30年～平成32年)を策定するとともに、継続性のある障害者福祉施策を推進してまいります。

 健康づくりの推進については、市民の主体的な健康づくりを推進するため、地域での健康づくり活動を支援します。また、保健師の地区担当制により地域の健康課題に取り組むとともに、生活習慣病予防や病気の早期発見のため各種健康診査及び保健指導、高齢者の感染症予防のための予防接種についても、引き続き推進してまいります。

 土地区画整理事業については、「狭山台土地区画整理事業」の完成を目指します。「武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業」は、早期完成に向けて事業の推進に努めます。「入間市駅北口土地区画整理事業」は、黒須中央通り線周辺の建物移転や街路築造工事等を実施します。また、「扇台土地区画整理事業」は、扇台愛宕公園線周辺の建物移転や街路築造工事等の計画的な推進に努めます。

 道路については、都市計画道路の整備として学園通り線の街路築造工事を引き続き実施するとともに、入間川に架かる中橋の耐震補強工事、上藤沢・林・宮寺間新設道路の用地取得及び藤沢地区の市道F37号線の道路整備工事を実施します。

 公園については、引き続き、施設の適正な維持管理に努めます。

 市内循環バス、路線バスをはじめとする地域公共交通については、地域戦略の一環として、入間市地域公共交通網形成計画に基づき、持続可能な公共交通の再編を目指します。なお、地域公共交通再編に伴う新たな事業費については、地域公共交通協議会や各地域との協議を経て、補正予算で対応してまいります。

 生活環境の維持と保全については、第二次入間市環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を展開するとともに、単独浄化槽やくみ取り式便槽から合併浄化槽への転換を促進し、生活排水による河川の水質汚濁防止に努めます。また、住宅用省エネルギー設備設置費用の一部を助成し、地球温暖化対策を推進します。

 循環型社会の推進については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、総合クリーンセンターの長寿命化のため、基幹的設備の更新等を引き続き実施します。

 空き家の利活用促進については、定住促進を図るため、空き家バンクの開設に取り組みます。

 自然環境の保全・活用については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、（仮称）加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進め、市民活用の促進を図ります。

 農業の振興については、農業生産団体への支援を継続し、認定農業者や新規就農者などの担い手の確保に努めるとともに、効率的な農業の実施に向け生産の高効率化による品質向上や生産者の6次産業化の支援を通じた生産振興に取り組みます。また、農業に対する市民の理解を深めるため、生産者と消費者の交流活動や地産地消の促進にも取り組みます。

 商業の振興については、入間市商工会や商店街等を支援し、地域経済の振興に努めます。また、にぎわいのあるまちづくりのため、空き店舗活用創業支援事業に取り組みます。

 工業の振興については、市内中小企業への支援を行うとともに、本市工業の発展を目指して活動している工業会等への助成を引き続き行い、工業振興活動を支援します。

 雇用の促進については、入間市ふるさとハローワーク等と連携し地域雇用の促進を図ります。
中小企業の経営基盤の強化については、中小企業制度融資をあっせんし、中小企業の活力ある活動を支援するほか、入間市商工会と連携して創業支援奨励金の支給等の創業支援事業を行い、雇用の確保、地域活性化を図ります。

 観光の振興については、観光協会を支援し、新たな魅力づくりやイベント等で様々な地域資源を積極的に発信する事業を行うことにより、本市の魅力をアピールします。また、シティセールス戦略プランのアクションプランの具現化を進め、市の魅力が目に見える地域づくりに取り組みます。

 市民文化の振興については、市民会館、産業文化センター、並びに文化創造アトリエの文化施設の整備充実を図ります。特に、産業文化センターの施設長寿命化への対応に向けた大規模改修実施設計に取り組みます。
入間万燈まつりについては、独自の市民文化を創出する市を代表するまつりとして、実施内容の充実を図り、市民との協働のまちづくりイベントとして実施してまいります。

 危機管理体制の整備については、新たな組織を設置し、さまざまな危機への備えを充実させます。

 防災対策については、防災行政用無線のデジタル信号方式への移行のための送受信局工事を、本年度から順次実施します。また、入間市防災訓練の充実を図るとともに、各地区自主防災会活動を支援します。

 消防については、埼玉西部消防組合と密接な連携を図り、消防力の一層の向上に努めます。

 消防団については、消防団員の処遇を充実させるとともに、安定した消防団活動のため、女性消防団員を含めた消防団員の募集に努め、地域防災力の向上を図ります。

 交通安全の推進については、交通死亡事故の撲滅を目指し、関係機関・団体と連携し、子どもや高齢者等の交通安全対策に努めます。また、交通安全施設の整備として、道路警戒標識の点検や道路標示、道路反射鏡等の整備を進めます。

 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関・団体とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。また、既設防犯灯のLED化に向けた調査業務を行います。

 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページ等を活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。

 社会保障・税番号制度の本格運用に当たり、引き続き特定個人情報の取扱いに細心の注意を払うとともに、情報セキュリティ対策に万全を期します。

 行政サービスの充実及び市民の利便性向上のため、行政手続きの電子化や、ワンストップサービスの実現に向けた情報通信技術（ICT）の利活用に努めます。

 市民活動団体を支援する中間支援組織との連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、協働事業の推進を図ります。

 行財政運営については引き続き厳しい状況が続くものと見込まれますが、計画初年度となる「第6次入間市総合計画」に基づく各種施策・事業の着実な実施に向けて、限られた財源を有効に活用し、推進を図ってまいります。

 そのための基盤となる「行政改革大綱」では、「行政サービスの最適化」を基本理念として掲げ、「サービス」「公共施設」「担い手」「事務事業」「組織機構」という基本的な視点に基づいて「最適化」に取り組むことで、効率的で効果的な行財政運営を推進してまいります。

 特に、「公共施設」については、適切な形で将来世代に引き継いでいくことを目的とする「公共施設マネジメント」の取り組みをさらに推進することとし、将来を見据えた各施設の再整備・再配置・維持管理にかかる具体的な計画の策定を、市民意識を踏まえながら進めてまいります。なお、耐震性能の不足する市庁舎A・B棟と市民会館・中央公民館についても、「公共施設マネジメント」の考え方に基づき、市庁舎C棟の活用を図りながら両施設を複合化していく方向で、具体的な整備計画の検討に着手します。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

 次に、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の概要について申し上げます。

 国民健康保険制度は、平成30年度からの広域化に向け、国の財政支援の拡大や国・地方の役割分担の整備等、その取り巻く環境が大きく変わりつつあるものの、依然として医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な問題を抱えており、当市の国民健康保険においても、大変厳しい財政状況が続いています。

 平成29年度の国民健康保険特別会計の予算規模は、加入者の減少から、前年度対比1.7％減の187億8,937万3千円としました。

 歳入については、国民健康保険税は、前年度対比6.8％減の32億5,374万5千円としました。療養給付費等交付金は、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置が終了していることから、前年度対比34.1％減の2億3,072万3千円となりました。また、一般会計繰入金については、国の財政支援による法定繰入金の増額等により、増額となりました。

 歳出については、保険給付費について、0.1％増の111億3,823万7千円を見込みました。なお、保健事業については、糖尿病性腎症重症化予防事業をはじめ、医療費の適正化に向けて、引き続き各事業に取り組んでまいります。

 今後も国民健康保険を取り巻く環境を慎重に見極め、国保税の収納確保を図るとともに国民皆保険制度の最後の砦としての使命を再認識し、健全な事業運営に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設されて9年が経過する中で、保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では安定的な事業運営がなされています。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成29年度の予算規模は、前年度対比3.2％増の15億9,265万円としました。これは、高齢化の進行に伴う被保険者の増加が主な理由です。

 介護保険制度は、制度開始から17年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっています。急速な高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加していることから、第6期介護保険事業計画に基づき、安定的なサービスの提供を図ります。

 平成29年度の予算規模は、前年度対比4.4％増の94億1,593万7千円としました。これは要介護認定者の増加とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備などに伴う給付費の伸びが主な理由です。なお、保険給付費は87億8,663万3千円、地域支援事業費は5億2,418万1千円としました。

 地域支援事業については、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護及び通所介護のサービス提供主体を充実させ、サービス向上を図ります。

 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指します。そのシステム構築に向け、市内9ヶ所の地域包括支援センターを核として、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、「介護予防・日常生活支援総合事業」、「生活支援体制整備事業」、「在宅医療・介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」の4つの事業を中心に取り組んでまいります。

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、事業も終盤を迎えております。

 平成29年度の予算規模は、前年度対比26.2％増の1億544万2千円としました。

 主に、道路補修等の工事及び換地計画の作成等の委託事業を実施します。

 平成29年度は、道路整備及び建物移転率100％を目指し、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成29年度の予算規模は、前年度対比1.8％増の5億5,700万円としました。

 主に、街路築造工事、宅地造成工事、黒須中央通り線、北口中央通り線周辺の建物移転等を実施します。

 これにより、平成29年度末における道路整備率は24.8％、建物移転率は67.9％になる見込みであります。

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成29年度の予算規模は、前年度対比1.0％増の5億1,600万円としました。

 主に、街路築造工事、汚水管布設工事、扇台愛宕公園線周辺の建物移転等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
これにより、平成29年度末における道路整備率は39.5%、建物移転率は29.9％になる見込みであります。

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、事業も終盤を迎えております。

 平成29年度の予算規模は、前年度対比50.2％減の1億5,898万7千円としました。

 主に、緑地整備、街路樹植栽等の工事及び換地処分に向けた業務委託事業を実施します。

 既に、道路整備及び建物移転率100％でありますので、今年度の換地処分を目指し事業を推進します。

 水道事業は、平成29年度から始まる「入間市新水道ビジョン」に基づき、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。

 また、平成29年度から水道事業と下水道事業を整理統合した組織体制とし、より効率的な事業の推進に努めてまいります。

 業務予定量は、給水戸数6万6,800戸、年間総給水量1,680万3,300立方メートル、一日平均給水量4万6,036立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を96.0％、鍵山浄水場における自己水確保率を20.0％としました。

 収益的収入は、前年度対比0.7％減の31億1,702万円とし、このうち水道料金については、使用者の節水努力や節水機器の普及による減少要因はあるものの、最近の動向から横ばいで推移するものとみられ26億1,313万1千円としました。

 収益的支出は、前年度対比0.9％減の26億7,221万2千円とし、水道料金の徴収業務、鍵山浄水場等の管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。

 なお、消費税及び地方消費税還付金を除いた収益的収支については、当期純利益3億5,374万7千円を見込んでいます。

 資本的収入は、前年度同様に寺竹配水場建設事業に伴う国庫補助金等を見込み、前年度対比18.5％増の1億2,626万円としました。

 資本的支出は、前年度対比14.4％減の15億8,118万8千円を見込み、寺竹配水場建設事業、配水管の布設及び布設替工事を行うなど、施設や管路の更新を計画的に実施してまいります。

 なお、資本的収支の不足額14億5,492万8千円については、損益勘定留保資金等で補てんをします。

 下水道事業は、平成29年度から始まる「入間市下水道事業中長期経営計画」に基づき、下水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。

 また、平成29年度から下水道事業と水道事業を整理統合した組織体制とし、より効率的な事業の推進に努めてまいります。

 業務予定量は、水洗化戸数5万4,430戸、年間総排水量1,613万5,000立方メートル、1日平均排水量4万4,205立方メートルとしました。

 収益的収入は、前年度対比0.1％増の24億721万6千円とし、このうち使用料収入は、使用者の節水努力や節水器具の普及などによる減少要因はあるものの、最近の動向から横ばいで推移するものとみられ14億5,208万9千円としました。また、雨水整備等にかかる一般会計からの負担金として2億3,066万8千円、使用料収入等で不足する経費を一般会計からの補助金として2億4,933万2千円、合わせて4億8,000万円を繰り入れるものです。

 収益的支出は、前年度対比0.8％減の23億1,531万9千円とし、下水道施設の維持管理や荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを見込んでいます。

 なお、消費税及び地方消費税を除いた収益的収支については、当期純利益7,505万8千円を見込んでいます。

 資本的収入は、企業債1億6,300万円の借り入れなど、前年度対比10.7％減の2億127万9千円としました。

 資本的支出は、建設改良事業として汚水管渠布設工事及び汚水管渠更生工事を実施するほか、企業債の償還金などで、前年度対比2.4％減の10億8,816万9千円としました。また、入間市下水道事業中長期経営計画に整合した入間市公共下水道管路施設ストックマネジメント基本計画及び総合地震対策計画の策定を2ヵ年の継続事業で実施します。

 なお、資本的収支の不足額8億8,689万円については、損益勘定留保資金等で補てんをします。

 以上、平成29年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げました。

 市制施行50周年を経て、今年は新たな50年へのスタートの年となります。

 こうした中、本市のおかれた現状を見ますと、人口減少や少子化・高齢化の進行、それに伴う税収の減少や社会保障費の増大等、諸課題が山積しております。

 この厳しい状況を打開するためには、子どもから高齢者までが生き生きと暮らせるまちづくりを進めるとともに、人口減少抑制のために地域を活性化し、まちの魅力を発見・創造しながら市内外に発信するための各種施策を積極的に展開していくことが求められます。

 平成29年度は、「第6次入間市総合計画」をはじめとする、さまざまな行政計画がスタートする年でもあります。

 総合計画では、これから10年間のまちづくりの目標を「みんなでつくる 住みやすさが実感できるまち いるま」として定め、その実現に向けて市の組織機構全体を見直して取り組むこととします。さらに、「入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「元気な子どもが育つまち」づくりを進め、一人でも多くの市民の皆さまに「このまちに住み続けたい」「住んでみたい」と思っていただけるように、「充実した生活都市 入間市」を目指して各種施策を推進していくことになります。

 こうしたまちづくりを進めるためには行政だけではなく、議員各位並びに市民の皆さまのご協力が不可欠となります。市政運営にあたっては、引き続きより一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 なお、この施政方針によりまして、議案第33号から議案第42号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

平成29年1月31日

入間市長 田中 龍夫