令和2年度一般会計補正予算(第6号)

更新日:2023年03月31日

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 令和2年第3回入間市市議会定例会(9月議会)において議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の設定及び地方債の補正です。
 歳入歳出予算は、予算現計額611億2,078万6千円から、歳入歳出それぞれ9,594万円を減額し、歳入歳出予算の総額を610億2,484万6千円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては、前年度繰越金の増、個人市民税所得割、財政調整基金繰入金の減が主なものであります。
 歳出については、生活困窮者自立支援事業、ごみ運搬処分事業費の増、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業見直し等による減が主なものであります。

一般会計歳入

新規または主に補正額1,000千円以上のもの

新規または主に補正額1,000千円以上のものの一般会計歳入の詳細

番号

内容 補正予算額(千円) 増減の主な理由等
1

個人市民税所得割

-110,000

個人市民税所得割について、6月調定及び今後の見込みを踏まえ減額するもの。

2

地方特例交付金(減収補てん特例交付金)

27,141

交付額が確定したことによる増。

3

地方交付税(普通交付税)

-23,555

交付額が確定したことによる減。

4

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金(国)

29,992

住居確保給付金の申請数の増加及び支給期間の延長申請の増加に伴う増。

負担率3/4

【歳出8に対応】

5

社会保障・税番号制度システム整備費補助金(国)

1,309

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に関するシステム改修の実施に伴う増。

補助率10/10

【歳出4に対応】

6

個人番号カード交付事務費補助金(国)

-5,646

人材派遣手数料の歳出減等に伴う減。

補助率10/10

【歳出2に対応】

7

個人番号カード利用環境整備費補助金(国)

-4,033

支援窓口の体制を見直したことに伴う減。

補助率10/10

【歳出2、3に対応】

8

社会保障・税番号制度システム整備費補助金(国)

8,966

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に関するシステム改修を実施することに伴う増。

補助率10/10

【歳出6、7に対応】

9

障害者総合支援事業費補助金(国)【新規】

2,301

障害者自立支援給付審査支払等システム等の改修を実施することに伴う増。

補助率1/2

【歳出9に対応】

10

子ども・子育て支援交付金(国)

1,052

地域子ども・子育て支援事業の増額に伴い、受け入れるもの。

補助率1/3

【歳出10に対応】

11

学校施設環境改善交付金(小学校費補助金)(国)【新規】

42,015

石綿含有煙突用断熱材除去改修工事及び屋内運動場共用便所改修等工事に対する交付金の決定に伴い、受け入れるもの。

補助率1/3

【歳入21、22に対応】

12

学校施設環境改善交付金(中学校費補助金)(国)【新規】

5,022

石綿含有煙突用断熱材除去改修工事に対する交付金の決定に伴い、受け入れるもの。

補助率1/3

【歳入24に対応】

13

財政調整基金繰入金

-417,745

歳入歳出調整による減。

14

介護保険特別会計繰入金

9,303

令和元年度決算確定に伴い、特別会計への前年度分の繰出金を精算し、一般会計に繰り戻すもの。

15

後期高齢者医療特別会計繰入金

3,826

令和元年度決算確定に伴い、特別会計への前年度分の繰出金を精算し、一般会計に繰り戻すもの。

16

前年度繰越金

394,447

令和元年度決算確定に伴う実質収支額の確定による増。

17

埼玉西部消防組合負担金精算返還金

50,501

令和元年度の決算確定に伴い、返還金を受け入れるもの。

18

学校臨時休業対策費補助金【新規】

5,496

学校給食賄材料キャンセルに伴う補償金を、公益財団法人埼玉県学校給食会から受け入れるもの。

補助率3/4

【歳出14に対応】

19

生きる力をはぐくむ食に関する指導モデル校等支援事業助成金【新規】

200

公益財団法人埼玉県学校給食会主催事業のモデル校等として決定したことから、受け入れるもの。

補助率10/10(上限200千円)

【歳出14に対応】

20

農村環境改善センター改修事業債

-3,000

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業見直しにより、改修工事設計業務の実施を見送ったことに伴う減。

【歳出2に対応】

21

小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業債

-30,400

学校施設環境改善交付金の交付額の確定に伴う減。

【歳入11に対応】

22

小学校屋内運動場共用便所改修等事業債

-2,300

学校施設環境改善交付金の交付額の確定に伴う減。

【歳入11に対応】

23

小学校プールろ過装置改修事業債

-4,100

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業見直しにより、改修工事の実施を見送ったことによる減。

【歳出2に対応】

24

中学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業債

-4,000

学校施設環境改善交付金の交付額の確定に伴う減。

【歳入12に対応】

25

地区体育館改修事業債

-8,100

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業見直しにより、改修工事実施設計業務の年次計画を見直したことに伴う減。

【歳出2に対応】

26

臨時財政対策債

-64,810

発行額が確定したことによる減。

一般会計歳出

新規または主に補正額1,000千円以上のもの

新規または主に補正額1,000千円以上のものの一般会計歳出の詳細
番号 内容 補正予算額(千円) 増減の主な理由等
1

給与費(一般職・会計年度任用職員)

58,850

職員構成の変動に伴う職員手当及び共済費等の増。

2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業見直し等 -279,230

事業の中止及び見直しに伴う減。

(主な内容)

  • ジョンソン基地跡地留保地(駅前側)利用事業
  • 地域情報化推進事業
  • 自動車購入費等
  • 魅力アップ事業
    (入間万燈まつり・いるま「太鼓」セッション)
  • 個人番号カード等交付事業
  • 農村環境改善センター改修工事設計業務
  • 下水道整備事業
  • 道路台帳整備委託事業
  • 西武小学校プールろ過装置改修工事費
  • 地区体育館改修工事実施設計業務

【歳入6、7、20、23、25に対応】

3

会計年度任用職員給与等(パートタイム/情報政策課)

1,009

マイナポイント支援窓口の体制見直しに伴い会計年度任用職員を新たに雇用することによる増。

【歳入7に対応】

4

基幹系システム運用管理事業

4,057

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に関し、住民記録システムの改修を実施することに伴う増。

【歳入5に対応】

5

市税過誤納還付金及び還付加算金

20,000

市税の課税更正に伴う還付金及び還付加算金の増。

6

住民基本台帳ネットワークシステム運用事業

3,091

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に関し、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を実施することに伴う増。

【歳入8に対応】

7

戸籍総合システム運用事業

458

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に関し、戸籍総合システムの改修を実施することに伴う増。

【歳入8に対応】

8

生活困窮者自立支援事業

39,990

新型コロナウイルス感染症の拡大による休業・減収による、住居確保給付金の申請数の増加及び支給期間の延長申請の増加に伴う増。

【歳入4に対応】

9

障害福祉システム運用事業

1,568

令和3年度に予定されている報酬改定等に伴い、国の障害者総合支援事業費補助金を受け、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修を行うもの。

【歳入9に対応】

10

地域子ども・子育て支援事業

2,849

補助基準額の改正、一時預かり事業における加算等に伴い、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業の委託料等を増額するもの。

【歳入10に対応】

11

ごみ運搬処分事業費

13,738

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うごみ量の増加により、プラスチック容器包装圧縮梱包業務委託、不燃物再生処理業務委託等に係る費用が増加したことに伴う増。

12

委託事業(道路等維持管理事業)

10,000

街路樹管理・側溝清掃・除草業務等、維持管理業務の増加に伴う増。

13

道路等緊急補修事業

20,000

舗装等の緊急補修に対応するための工事費追加による増。

14

事務費(学校給食センター管理運営費)

4,454

小・中学校の臨時休業による学校給食賄材料キャンセルに伴う補償金の増、学校給食管理用システム関連経費の減、及び「令和2年度生きる力をはぐくむ食に関する指導モデル校等支援事業」の実施に伴う増。

【歳入18、19に対応】

債務負担行為について

債務負担行為についての詳細

番号

事項

期間

限度額(千円)

設定理由

1

市役所整備(PFIアドバイザリー)事業

令和2年度から令和4年度まで

38,500

市役所整備におけるPFIアドバイザリー業務について令和2年度中に準備を進めることによる債務負担行為の設定。

【事業費】

  • 令和2年度:0千円
  • 令和3年度:11,000千円
  • 令和4年度:27,500千円
2 学童保育事業

令和2年度から令和3年度まで

27,690

令和3年4月から2支援の学童保育室を委託するに当たり、令和2年度中に事業者選定を進めることによる債務負担行為の設定。

【事業費】

  • 令和2年度:0千円
  • 令和3年度:27,690千円

地方債について

変更

地方債の変更についての詳細
番号

起債の目的

限度額(千円)
変更前

限度額(千円)
変更後

変更理由

1

小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業

87,100

56,700

交付金の決定に伴う減。

2

小学校屋内運動場共用便所改修等事業

45,600

43,300

交付金の決定に伴う減。

3

中学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業

11,900

7,900

交付金の決定に伴う減。

4

地区体育館改修事業

18,500

10,400

起債対象事業の計画変更に伴う減。

5

臨時財政対策債

1,350,000

1,285,190

地方交付税算定により、発行額が確定したことによる減。

廃止

地方債の廃止についての詳細
番号 起債の目的

限度額(千円)

廃止理由
1 農村環境改善センター改修事業

3,000

起債対象事業が計画変更となったため。
2 小学校プールろ過装置改修事業

4,100

起債対象事業が計画変更となったため。

補正予算書及び予算説明書

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 財政課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)
ファクス番号:04-2965-0232
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