令和3年度一般会計補正予算（第12号）
令和3年第4回入間市市議会定例会（12月議会）において、追加議案として上程し、議決された補正予算です。
補正予算の概要
一般会計補正予算（第12号）は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正です。
歳入歳出予算は、予算現計額487億8,136万3千円に、歳入歳出それぞれ30億9,336万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を518億7,473万1千円とするものです。
今回の補正予算は、歳入においては住民税非課税世帯に対する給付金支給事務費補助金及び事業費補助金、子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）事務費補助金及び事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増が主なものであります。
歳出については、住民税非課税世帯に対する給付金支給事業、子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の増、及び、財政調整基金積立金の減が主なものであります。
一般会計歳入
新規または主に補正額5,000千円以上のもの
|
No |
内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
国庫補助金/新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 |
121,223 | 「新型コロナウイルス感染症緊急対策事業」に対する国庫補助金を受け入れるもの。 【歳出12に対応】 |
| 2 | 国庫補助金/新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（事務費） | 9,779 |
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業」の事務費等に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出7・8に対応】 |
| 3 | 国庫補助金/新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（事業費） | 102,396 |
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業」の事業費に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出9に対応】 |
| 4 | 国庫補助金/住民税非課税世帯に対する給付金支給事務費補助金 | 70,054 |
「住民税非課税世帯に対する給付金支給事業」の事務費等に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出4・5に対応】 |
| 5 | 国庫補助金/住民税非課税世帯に対する給付金支給事業費補助金 | 1,617,200 |
「住民税非課税世帯に対する給付金支給事業」の事業費に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出6に対応】 |
| 6 | 国庫補助金/ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業国庫補助金 | 80,000 |
「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出1・2に対応】 |
| 7 | 国庫補助金/子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）事務費補助金 | 13,041 |
「子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業」の事務費に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出10に対応】 |
| 8 | 国庫補助金/子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）事業費補助金 | 1,070,000 |
「子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業」の事業費に対する国庫補助金を受け入れるもの。 補助率10/10 【歳出11に対応】 |
| 9 | 諸収入/埼玉県都市競艇組合特別補助金 | 12,100 | 埼玉県都市競艇組合から新型コロナウイルス感染症対策特別補助金等を受け入れるもの。 【歳出12に対応】 |
一般会計歳出
新規または主に補正額5,000千円以上のもの
| No | 内容 | 補正予算額（千円） | 増減の主な理由等 |
|---|---|---|---|
| 1 |
ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 |
5,577 |
IT機器等を活用したワンストップ相談体制やプッシュ型支援体制を構築することに伴う増。 |
| 2 | ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 （システム構築） |
74,423 | IT機器等を活用したワンストップ相談体制やプッシュ型支援体制を構築することに伴う増。 【歳入6に対応】 |
| 3 | 財政調整基金積立金 | -94,822 |
歳入歳出予算の調整に伴う積立金の減。 |
| 4 | 住民税非課税世帯に対する給付金支給事業の一般職給与 | 3,000 |
住民税非課税世帯に対する給付金支給事業に係る時間外勤務手当を計上することに伴う増。 |
| 5 | 住民税非課税世帯に対する給付金支給事業の事務費 | 67,054 |
住民税非課税世帯に対する給付金支給事業に係る事務経費を計上することに伴う増。 |
| 6 | 住民税非課税世帯に対する給付金支給事業の事業費 | 1,617,200 | 住民税非課税世帯に対する給付金支給事業に係る給付金を計上することに伴う増。 【歳入5に対応】 |
| 7 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の一般職給与 | 1,800 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の期間延長等により時間外勤務手当を追加計上することに伴う増。 【歳入2に対応】 |
| 8 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の事務費 | 7,979 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の期間延長等により事務経費を追加計上することに伴う増。 【歳入2に対応】 |
| 9 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の事業費 | 102,396 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の期間延長等により給付金を追加計上することに伴う増。 【歳入3に対応】 |
| 10 | 子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業の事務費 | 13,041 | 子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業に係る事務経費を計上することに伴う増。 【歳入7に対応】 |
| 11 | 子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業の事業費 | 1,070,000 |
子育て世帯への臨時特別給付（クーポン給付相当分）支給事業に係る給付金を計上することに伴う増。 【歳入8に対応】 |
| 12 | 新型コロナウイルス感染症緊急対策事業 | 225,720 |
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業（16事業）を実施することに伴う増、及び、事業費の確定等に伴う減。 【歳入1・9に対応】 新規・増額計上分（16事業）240,739千円
減額計上分（5事業）-15,019千円
|
繰越明許費について
（追加）
| No | 事業名 | 事業費（千円） | 設定理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 （ハードウェア機器等） |
5,577 |
IT機器等を活用したひとり親家庭のワンストップ相談体制やプッシュ型支援体制のシステムを構築するにあたり、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （事業完了予定年月日は令和5年3月31日） |
| 2 | ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 （システム構築） |
74,423 |
IT機器等を活用したひとり親家庭のワンストップ相談体制やプッシュ型支援体制のシステムを構築するにあたり、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの。 （事業完了予定年月日は令和5年3月31日） |
補正予算書及び予算説明書
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更新日：2023年03月31日