中期財政計画

財政計画の意義と目的

当市の財政状況は、日本全体の経済状況改善の影響はあまり見られず、歳入の根幹をなす市税収入が横ばい傾向にある一方で、社会保障費の伸びに合わせて国・県支出金などは増加傾向にあります。今後、市税収入の大幅な増加が見込めない中で、厳しい財政状況が続くものと推測されるものの、市政運営においては、市民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくことが求められています。
本計画と平行して策定を進めてきた「総合計画」「行政改革計画」「公共施設等総合管理計画」では、行政サービスの適正化を市政運営の最重要課題として位置づけており、今後は「適正化」や「選択と集中」といった意識を持って政策・施策の推進に取り組む必要があります。そのため、ここに行政運営の基盤となる中長期的な視点に立った財政計画を策定し、政策・施策の財源フレームを明示することで、将来的に持続可能なまちづくりに取り組むものです。