エネルギー・食料品等の物価高騰を踏まえ、住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の方を支援するため、新たな給付金を支給します。

支給対象世帯

1    住民税均等割非課税世帯 
基準日（令和5年12月1日）に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
2    住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年12月1日）に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が課税されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯

（注意）1,2ともに、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
 【対象外の例】
子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
親（課税）に扶養されている子（非課税）の世帯

給付金額

1    住民税均等割非課税世帯
1世帯あたり7万円（1回限り）
2    住民税均等割のみ課税世帯
1世帯あたり10万円（1回限り）
※1,2ともに、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の子どもがいる場合は、その子ども一人当たり5万円を加算
 

受給手続

1    住民税均等割非課税世帯
対象となる世帯には、令和6年1月下旬に、市から給付内容が書かれた「通知書」が届きます。2月中旬以降、順次給付金を振り込みます。

2    住民税均等割のみ課税世帯
対象となる世帯には、令和6年3月中旬に、市から給付内容が書かれた「通知書」が届きます。同封されている「振込先指定届出書」をご提出ください。届出書の提出後、順次給付金を振り込みます。なお、世帯の中に令和5年1月2日以降に入間市に転入した方がいる場合は、別途申請が必要です。

※ 子ども加算分は令和6年3月中旬以降、対象となる世帯に別途「通知書」を発送します。
 

（注意）

• 世帯の中に、給与や公的年金の収入がなく、確定申告・住民税申告をしていない方（未成年者を除く）がいる場合は、世帯全員が非課税であるか確認できず、対象かどうか判断できないことがあります。対象に該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 収入が遺族年金又は障害年金のみの場合は、年金事務所からの報告がないので、住民税申告をしていただかないと、市で収入の把握ができません。対象に該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 令和5年1月1日時点で、住民税が課税されている方に扶養されていたが、その後、離別・死別により、基準日（令和5年12月1日）現在、同一世帯員全員が住民税非課税である世帯は、受給対象になる場合があります。該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 令和5年1月1日時点で日本国内に住民票がない方は、申請が必要です。（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）の際に申請している方については、再度の申請は不要です。）
• 住民税均等割のみ課税世帯で、世帯の中に令和5年1月2日以降に入間市に転入した方がいる場合は、申請が必要です。

「非課税世帯：令和5年1月1日時点で日本国内に住民票がない方専用」提出書類

• 申請書（非課税世帯：1月1日に日本国内に住民票のない方専用） 
• 受取口座の通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）
• 在留カードの写し（コピー）
• パスポートの写し（入国日が確認できるページの写し（コピー））

「均等割のみ課税世帯：令和5年1月1日時点で入間市に住民票がない方専用」提出書類

• 申請書（均等割のみ課税世帯：1月1日に入間市に住民票のない方専用） 
• 受取口座の通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）
• 令和5年1月1日時点で入間市に住民票がない方全員分（18歳未満の方を除く）の令和5年度住民税課税証明書または非課税証明書（令和5年1月1日に住民票のあった市区町村で取得してください。）

事業実施期間

令和6年2月1日から6月28日まで

• この給付金は非課税収入です。また、差し押さえの対象とはなりません。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。