個人市民税・県民税・森林環境税は、前年の所得に対して課税される制度となりますので、税負担の公平性から納付時期の所得状況にかかわらず、納めていただくことが原則となっています。
ただし、次の事項に該当するときは、入間市税条例第51条第1項の規定に基づき、減免を受けられる場合があります。

注記：原則、申請を受け付けた時点で未到来納期分の税額が減免の対象になります。

以下のうち、いずれかに該当する方は減免となる場合があります。

生活保護法第12条に規定される生活扶助を受けている方

生活保護法の規定による扶助は受けていないが、当該年の収入状況が、生活保護法の認定基準に準ずると認められる場合。
※収入状況には、仕送りや預貯金、有価証券等の資産も含みます。
※自己都合退職、定年退職などは原則対象となりません。

自分で勤労した収入で学費を払っている方

災害等により納税義務者が居住する住宅または家財に被害を受けた方など

申請期間は納期限までです。（納期限を過ぎた場合や納付済みの場合は減免を受けられません）。

申請書と必要書類を添付して提出してください。なお、減免の要件に応じて、必要書類が異なります。

詳しくは、市民税課までお問い合わせください。