近年の社会情勢の変化によるエネルギー価格の高騰がサービスにかかる経費の増加に影響を与えていることから、市民の皆さまに適切な受益者負担をお願いし、今後も質の高い行政サービスを維持するため、事務手数料を改定いたします。皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和8年6月1日から改定する事務手続きは以下のとおりです。

証明書のうち、窓口交付で200円であった証明書の事務手数料を300円に改定します。

• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 課税・非課税（所得）証明書
• 納税証明書、滞納のないことの証明書
• その他37件の証明書等（戸籍の附票、個人事業主事業届出済証明書、道路幅員証明書等）

主な証明書の詳細はこちら

  住民基本台帳に関する証明等

  市税の証明について

  道路台帳の写し、地籍調査成果図書の写し

  市営住宅使用証明願

  市街化・調整区域及び用途地域証明

  納税猶予の特例適用の農地等該当証明

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は、市役所に出向く手間や窓口での待ち時間がなく、お近くの店舗で休日や夜間でも証明書を取得できる大変便利なサービスです。

市民の皆様にこのサービスを積極的にご利用いただくため、コンビニ交付（住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税（所得）証明書、市民税・県民税納税証明書）に係る手数料は、窓口での交付より安価な200円に据え置きます。

お得で便利なコンビニ交付をぜひご活用ください。