入院中の食事にかかる費用の自己負担額（標準負担額）は一食あたり510円です。残りの費用は国民健康保険が負担します。

ただし、住民税非課税世帯の方が、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、入院先の医療機関に提示すると、下表のとおり食事代が減額されます。

入院時食事代の表

注意

小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも300円となります。また、平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している方で平成28年4月1日以後引き続き医療機関に入院する者の食事療養標準負担額については、260円となります。

 住民税非課税世帯（所得区分：オ、低所得者2）の方の過去12か月の入院日数の合計が90日を超える場合（課税されていた期間は除く）は、長期入院該当の申請をすることにより、申請日の翌月1日から1食190円に減額されます。

 また、新たに国保の資格を取得した方で、前の保険において90日を超える入院期間がある場合（非課税世帯の区分に該当していた期間に限る）も長期入院該当の申請をすることができます。入院日数のわかる病院の請求書・領収書、認定証の写しなどを添えて申請してください。

1. 被保険者証または資格確認書・資格情報のお知らせ
2. 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど）
3. 入院日数のわかるもの（領収書等)
4. 標準負担額減額認定証（交付済みの方）

住民税非課税世帯の方がやむを得ない理由で1食510円を支払った場合、または90日を超える入院（過去12か月の入院日数）で90日までの食事代を支払った場合は、申請により差額を支給します。

1. 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど）
2. 被保険者証または資格確認書・資格情報のお知らせ
3. 支払いの確認できる領収書
4. 振込先が確認できるもの（預金通帳など）

（注意）世帯主以外の口座への振込みを希望する場合は委任状が必要です。

65歳以上の方が療養病床に入院した場合の食費と居住費の自己負担額（標準負担額）は下表のとおりです。残りの費用は国民健康保険が負担します。

指定難病患者については、食事代が1食300円、居住費は0円に据え置かれます。